介護政策・研究の動向と課題

エビデンスに基づいた政策推進に向けて

抄録

日本において，介護保険制度の受給者数や給付費用が急激に増加しており，制度の持続可能性の観点から問題となっている．また，介護費の地域格差や家族介護者への支援も課題となっている．これらの課題に対応し，エビデンスに基づいた政策を推進し，介護サービスの質や生産性を向上させることや，住民等の参加の下，地域での多様なサービスを充実することが必要となっている．

本稿では，このような観点から，まず，介護保険制度の現状と課題を整理し，「地域資源」と「住民参加」をキーワードとする介護予防・日常生活支援総合事業を紹介する．同事業は，地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進するものである．次に，エビデンスに基づいた政策の推進に向けた動きとして，介護保険制度におけるサービスの質評価（アウトカム評価）及び市町村・都道府県の高齢者に対する自立支援・重度化防止の取組みの評価の仕組みについて考察する．そして，介護サービスやその提供のシステムについてデータによる実証分析をし，様々な視点から科学的に評価すること，すなわち介護におけるヘルスサービスリサーチについて検討する．これらにより，本稿では，日本の介護政策・研究の動向と課題を整理した．

日本社会においては，地域格差が顕在化してくることが避けられない状況にあり，全国一律のサービス体制を維持し続けていくことの意義や「公平性」の概念を検討していく必要があるだろう．また，介護サービスの多様化に伴い，介護の担い手と受け手の関係性は一方向的・固定的な関係から脱却されていく必要があり，住民も含めた連携が重要となる．こうした課題に適切に対処していくうえでも，科学的に実証され，当事者のQOL／当事者の視点を適切に把握した根拠に基づいた対応が必要である