目的：費用対効果評価制度における分析は，『医療経済評価研究における分析手法に関するガイドライン』（経済評価GL）に基づいて実施することとなっている．経済評価GLにおいては，診療報酬改定の影響を補正するために，診療行為レベルでの単価の補正を推奨しているが，他の補正方法との比較検討はなされていない．本研究の目的は，レセプトデータを用いた医療費分析において診療報酬改定の補正方法について検討することである．
方法：本研究では2009年 4 月から2016年12月のおよそ 8 年間における医科およびDPCのレセプトデータから，1度でも入院をしたことのある者の解析用IDを抽出し，当該解析用IDの中から無作為に25％分を抽出したナショナルデータベース（NDB）を使用した．2012年度から2016年度にかけて，DPCコードおよびDPCコード内における患者定義が同一のDPCコードにおける入院症例を解析対象に定めた．診療報酬改定の補正方法として以下の 4 方法を定めた：1DPC包括部分・診療行為・薬価・材料に対して2016年度単価を使用，2薬価・材料のみに対して2016年度単価を使用し，その他は診療報酬本体改定率を使用，3診療報酬本体・薬価・材料に対して全体的にネット改定率を使用，4補正を行わない．本研究では，経済評価GLが推奨する 1 を用いた補正方法によって算出した医療費に対して，2～4のそれぞれを用いた補正方法によって算出した医療費の比率を算出し，補正方法の違いによる医療費推計結果の違いを比較検討した．
結果：「2012-2013年度」，「2014-2015年度」，「2016年度」の間で，DPCコードおよび患者定義が変更されていないDPC数は，2016年度全DPCコード数：4,918件のうち，999件（20.3％）であった．一方，「2014-2015年度」，「2016年度」の間では1,528件（31.1％）であった．
経済評価GLが推奨する補正方法 1 による医療費に対して，各補正方法で算出した医療費の比は，補正方法 2 では1.01，補正方法 3 では0.99，補正方法 4 では1.00であった．ただし，DPCコードによって医療費比が±10％程度の相違が生じ，一部のDPCコードでは±20％以上の誤差も生じていたが，どの補正方法においても相違の傾向は同様であった．
結論：経済評価GLにおいて推奨されている補正方法 1 は，DPCコード内容の変更の影響が大きいことから現実的に実施困難であることが明らかになった．また，より簡便な補正方法2～補正方法 3 を用いた場合でも，推計結果に大きさ誤差を認めなかった．そのため，結果の精度と分析実施可能性に鑑みてネット改定率（補正方法3）を用いることが許容される．
