気候変動適応への取り組み―暑熱環境対策を中心とした事例―

抄録

気象庁が1890年代から続けている地上気温観測が示す通り，日本の気温は上昇を続けている．気温の上昇は都市化だけでなく，地球温暖化の影響を大きく受けている．このような状況の中，日本国内では気候変動適応への取組が進んでいる．

2015年に国の気候変動適応計画が策定され，2018年に国の気候変動適応法が施行されたことにより，地方自治体における適応計画の策定は着実に進んでいる．国の事業により地方自治体の適応計画策定支援が行われたこと、環境省による気候変動適応情報プラットフォームが立ち上がったこと、気候変動適応情報へのアクセスが容易になったことなども、適応計画を策定する地方自治体が増加している一因と考えられる。

本論文では，日本の地方自治体における気候変動適応計画の現状を調査した結果について述べる．また，地方自治体における気候変動適応計画の一例として，埼玉県の暑熱環境分野に気候変動適応の進捗状況を述べる．