2018年 6 月の食品衛生法改正により，2020年 6 月から日本ではHACCPの義務化が開始され，1年の猶予期間を経て2021年 6 月から完全義務化となる．HACCPが衛生規制として制度化されることを受け，筆者が勤務する(株)LEOCでは，全事業所2,624か所を対象に導入の準備を行った．本稿では，導入準備において直面した新たな問題点や，その都度軌道修正を図りながら事業所への落とし込みを行った内容について報告する．
導入に係る方法は以下の通りである．まずは厚生労働省によるHACCP導入の手引書を基として 7 原則12手順に従いつつ，より実用的な内容にするためにモデル事業所を指定し，マニュアルを作成した．それらを実務に落とし込む際，一般衛生管理の不備などに直面したため，メリット・デメリット両面の改善に着手していった．
結論として，HACCPは事業所単位で自主的に運用されることが重要であり，それは事業所責任者の影響力に大きく左右される．一方で円滑な運用のためには，本社・事業部のサポート体制の強化や，事業所従業員が何でも相談できる環境の構築が必要である．
