2022 年 71 巻 5 号 p. 389-396
健康日本21(第二次)最終評価の一環として,計画期間中の取組状況を評価するため都道府県・市区町村に対する調査を行った.
本調査の結果から,健康増進計画の評価を行う体制や,部局横断的な組織体制等,健康づくりのための体制整備は健康日本21の最終評価時点と比較して進んできたと考えられる.教育部門や介護保険部門等,健康づくり部門以外の部門との連携に関しても多くの自治体で行われている一方,まちづくり部門との連携は都道府県・市区町村ともに少なく今後の課題と考えられた.
健康格差については,全ての都道府県及び約半数の市区町村で把握されていたが,所得や教育,職業等の社会経済的要因による格差を把握している都道府県・市区町村は 1 割程度にとどまった.
計画期間中に取組が進んだ領域や,今後重点的に取り組みたい領域としては,がん,循環器疾患,糖尿病領域や,栄養・食生活,身体活動・運動領域等を選んだ都道府県・市区町村が多く,休養,飲酒領域を選んだ都道府県・市区町村は少なかった.今後,休養,飲酒領域等,取組が進んでいない領域に関しては,目標達成のための具体的な取組を示していく必要があると考えられた.
厚生労働省では,現在,最終評価の結果も踏まえて次期プランの検討を行っており令和 5 年春を目途に公開予定である.都道府県,市区町村におかれては,最終評価の結果や,国で作成する次期プランも踏まえ,令和 6 年度から開始する次期健康増進計画の策定を進めていただきたい.