1980年に我が国で産業用ロボットの本格的な普及が始まってから約30年が経過した．その間，労働安全衛生規則において産業用ロボットの運用規制がなされているにもかかわらず，依然として，労働災害が発生している．そのため，その要因を調査し，労働安全衛生規則の在り方を検討するため，本論文では，産業用ロボットによる労働災害に見られる問題点を分析した．その結果，多くが自動運転中に，何らかのトラブル等で可動範囲内に立ち入って被災するケースが多く，同規則の有効性の検討が必要と考えられた．これは，規則自体の問題なのか否かを調べるため，日本工業規格と労働安全衛生規則の規定の比較を行ったところ，技術的方策の差異と，現実の担当範囲の違いがあることが明らかとなった．また，ロボットメーカとユーザへのアンケートにより，これらの問題点を聞いたところ，両者の規定内容の差異を問題視しており，内容の整合を求めていることが確認された．これらの結果を踏まえ，労働安全衛生規則等に関して，(1)産業用ロボット本体及び設置後の残留リスクをユーザに情報提供すること，(2)技術の進展等に伴う新たな課題について規定すること，(3)日本工業規格と労働安全衛生規則の役割の違いに留意しつつ両者の整合性を図ること等の提言を行った．
