各主体の動向に基づくマンション紛争防止に向けた考察

神楽坂超高層マンション計画を事例として

抄録

昨今、超高層マンションの建設が未曾有の増加となっているが、超高層マンションが周辺に与える影響も明確となっていない状況で、紛争に発展している場合も多い。東京都新宿区の神楽坂界隈での超高層マンション紛争の事例を通じて、まちの特性に適したまちづくりのルールを、自治体はもちろんのこと、地元に密着した組織によってつくっていく必要性があることがわかった。その際に外部組織の支援も十分受けられるようにすべきだ。国レベルの建築・都市計画行政制度も、建築確認ではなく、許可権限へと、改善していかなければならないといえる。