抄録
平成４年の都市計画法及び建築基準法の改正により、用途地域が 12種類に細分化されるとともに、低層住居専用地域において建築物の敷地面積の最低限度を定めることができるようになった。横浜市では新用途地域への指定替えと併せたこの機会に、住宅地の良好な環境をまもるため第１種・第２種低層住居専用地域の全域に敷地規模規制を定めるという思い切った施策の実施を決め、平成８年の都市計画決定告示に至った。本稿では、横浜市において敷地規模規制の導入に至った経緯、規制値設定の考え方とともに、規制内容を確定していく過程で明らかとなった問題点、提起された論議、どのようにその解決の途を探ったかについて述べる。
