武蔵工業大学
2003 年 38.2 巻 p. 10-15
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本研究は、都市内レベルの施設を行政が整備する上で、利害を調整するための合意形成方法を検討したものである。事例として目黒区の都立大跡地事業を使用し、利害連関表を作成して、各利害主体の主張を参考に定性的な利害を想定した。併せて、実施された合意形成方法と利害調整やその結果を、事業段階別に分析した。その上で、利害連関表を利用した事業段階別の合意形成プログラム作成の重要性を指摘し、これを進めるための課題をとりまとめたものである。
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