本研究では、住宅地における敷地の狭小化に対応するための敷地規模規制運用上の課題を明らかにするため、江戸川区の 2地区をケーススタディ対象として、現況ストックの分布・立地状況を調査することにより、敷地規模規制制度の実効性を確保する手法を検討している。主な結果は以下の 3点である。 1）広域かつ一律な敷地規模規制導入では、一定規模敷地での細分化容認、街区単位で既存不適格の発生、を引き起こす場合があり、多様な地区特性に対応できない。 2）地区の合計としては既存不適格敷地が多く発生する規制値であっても、街区レベルでみると一定規模敷地の連担がある。 3）狭小敷地での道路斜線緩和措置は、延床面積増加、街区単位でのまとまった空地確保に効果的である。敷地規模規制の実効性を確保するには、既存ストックを街区単位で詳細に把握し、街区レベルでの計画を策定すること、が必要と考えられる。
