東京都中心3区における歴史的建造物の未利用容積の活用に関する基礎的研究

特例容積率適用区域の選定及び移転後譲受地の量的変化における問題点の考察

抄録

日本では、特例容積率適応区域制度が２０００年に創設されたが、何処にどの程度の未利用容積移転が起こり得るかは予測されていない。よって都市内部においては、実際に起こり得る未利用容積移転によって街路景観面などに悪影響を与えないようにする都市計画的役割とその規制方策が今後重要になると言われている。そこでこの研究では、この制度における特例容積率適応区域の選定及び未利用容積の譲渡地と譲受地を具体的に設定して、未利用容積移転による譲受地側の量的変化の把握から問題点を考察し、その改善策としてどのような規制方策及び課題が考えられるかを検討することを研究目的として研究を展開した。