開発許可運用基準における商業系立地コントロール手法の限界と可能性

都市計画法34条1号及び8号運用基準による商業系立地コントロール手法を対象として

抄録

本研究は、市街化調整区域における開発許可運用基準による商業系施設の規制・誘導機能の低下を背景として、開発許可運用基準の比較分析と運用状況分析を通して現行の商業系立地コントロール手法の限界と可能性を解明することを目的としている。開発許可運用基準の比較分析では、開発許可担当116自治体の開発許可運用基準を収集したうえで、商業系立地コントロール手法の比較分析と類型化を行った。また、開発許可運用基準の運用状況分析では、72市に対してアンケート調査を行うことによって「商業系開発の実態・開発許可運用基準の運用実態・開発許可運用基準の問題点と課題」を把握した。その結果、近年開発される多くの商業系施設が、本来の目的とは乖離した立地選択や業種業態となっており、現行の開発許可運用基準における商業系立地コントロール手法においては「基準固有の問題」と「基準選定の問題」によって支障をきたしていることが明らかになった。そこで、商業系立地コントロール手法の類型と都市特性・開発規模・問題意識度の関連性を抽出することで、都市特性・開発規模に対応した最適な商業系立地コントロール手法を提案した。