郊外大型店出店許可プロセスにおける審議会等の役割に関する課題

宮崎市市街化調整区域での開発許可経緯を事例として

抄録

宮崎市では平成17年5月に九州最大級の大型商業施設(イオン宮崎SC)が市街化調整区域内で開業した．本施設の立地にあたっては，同市の他計画(総合計画，都市計画マスタープラン，中心市街地活性化基本計画)や，県の市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発又は保全の方針(以降，整・開・保)との整合性，周辺市町村との関係，開発許可に至るプロセス等に多くの課題を残した．以上の問題認識に立ち，本研究では，1)既往の研究，公表資料および著者らが収集した資料を踏まえながら，宮崎市市街化調整区域(以降，調整区域)内での大型SC立地許可に至るプロセスを年表として整理し，宮崎市による許可プロセス上の特徴を概観した．次いで，2)特に総合計画審議会(総計審)や都市計画審議会(都計審)と行政事務局との関係に着目し，諮問機関の一般的な設置目的とされているa)民意の反映もしくは行政の民主化，b)行政における利害調整，c)行政の専門化への対応5)の観点を踏まえ，今回の事例における審議会等の課題を抽出した．また，3)以上に基づき，都市政策の「手続き」から見た今後の審議会のあり方を考察し，提案した．