都市計画論文集
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異議者の対応を含む合意形成プロセスの分析
若久地区コミュニティ・ゾーン形成事業を事例として
外井 哲志坂本 紘二梶田 佳孝
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ジャーナル オープンアクセス

2006 年 41.3 巻 p. 541-546

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抄録

参加型の事業を進める場合、結果の分析だけではなく、プロセス全体の分析や異議者の主張等の分析があってこそ、今後の事業のために合意形成の知恵を共有することができる。こうした観点から著者らは、若久地区CZ形成事業調整協議会の議事録の整理、および協議会関係者からのヒアリング調査を通して、事業全体のプロセスを分析し、対立点と合意点を明確に捉えた上で、合意形成を促進させるためには、地域におけるリーダー的人物の存在、住民の意見に対する協議会の柔軟な対応、体験の共有による判断が必要であることなどを明らかにしてきた。本研究では、上記の対立点に焦点を絞り、協議会代表者と事業に異議を唱える住民のそれぞれにヒアリングを行い、両者の主張を対比させることによって、立場の違いに基づく見解の相違を明らかにし、同事業の合意プロセスにいかなる問題点があり、合意形成の要点は何かを考察したものである。

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© 2006 公益社団法人 日本都市計画学会
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