本研究では世帯居住地選択における集団意思決定メカニズムに着目し，軌道系公共交通沿線への居住促進を念頭に，広島市アストラムライン沿線住宅への転居意向をSP調査によって調べてみた．転居意向をより的確に把握するために，インターネット調査を活用し，転居可能性のある被験者を効率的に抽出することに努めた．今回のケーススタディでは集団意思決定と個人意思決定で，40%もの世帯において世帯構成員の選好結果が変化することが分かった．世帯の代表的な構成員を選定し，世帯居住行動を調べる従来の調査・分析方法は間違った結論を導く恐れのあることが明らかとなった．居住地選択行動においても，多項線形効用関数を用いた集団離散選択モデルによる集団意思決定メカニズムを表現することの有効性を統計的に確認することができた．アストラムライン沿線での居住を促進するには，アストラムラインの駅近辺に集合住宅の建設を政策的に押し進めることが効果的であることが分かった．
