住工混在地域における容積率の変化と制限に関する研究　-大阪市東成区および生野区の事例-

抄録

近年、住工混在地域においては、工場跡地への戸建て住宅やマンションなどの立地が進展している。これにより、住環境と工場の操業環境の双方にとって悪影響を及ぼす状態に陥っている。そこで、住宅の新規立地に対する規制・誘導が必要となる。本論文では、無秩序な住宅立地の実態とその進行に係る要因を、建蔽率と容積率の変化、土地利用規制状況及び道路特性から分析する。そして、無秩序な住宅立地の要因排除に向けた土地利用施策を提案することを目的とする。