抄録
本研究は，自治体の施策担当者を対象とした質問紙調査やインタビュー調査，ウェブサイト調査より，自治体による市民の環境配慮行動への変容促進を意図した省エネルギー普及啓発施策の動向を把握し，環境配慮行動への変容促進に有効とされる心理学上の仕掛けに係わる視点を用いて，施策の可能性についてレビューした．得られた知見は以下のとおり．第1に，自治体担当者への質問紙調査データの集計結果より，自治体は，省エネルギー普及啓発施策や，太陽光発電や風力発電を中心とする新エネルギー設備・機器の導入施策を実施しており，それにより環境配慮行動への変容促進を期待する傾向にある．第2に，省エネルギー普及啓発施策は，「一般情報提供型」，「気づき喚起型」，「短期的実績報告型」，「継続的自己管理型」，「効果可視化[設備・機器導入]型」という5つのカテゴリーに分類され得る．第3に，個人や世帯に直接働きかける施策では，初期的，短期的な「物理的報酬」による動機付けを「心理的報酬」により持続させるために「情報提供」や「コミットメント」，「目標設定」，「フィードバック」を効果的に組み込む工夫が必要である．
