(財)日本都市センター研究室
駒沢大学
2008 年 43.3 巻 p. 301-306
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近年、地方分権を背景として、市町村合併が進められており、市町村の行政区域が大きく変化してきている。このような実態は、都市計画法による土地利用と、地域の意思が直接反映される市町村の行政区域との関係で問題(矛盾)を顕在化させている。本研究は、市町村合併による、(1)都市計画制度による土地利用規制、(2)都市計画税、(3)土地利用にかかわる条例への影響とその対応方針を全国の市町村にアンケート調査することにより明らかにし、土地利用における上記の問題(矛盾)とその対応方策を示唆するものである。
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