抄録
近年、サステイナビリティを実現する都市コンパクト化の重要性が認識され、実際にそれを念頭に置いた都市構造政策が各所で見られるようになってきた。しかし、例えば郊外において自動車に非常に依存した生活をしている居住者が都心や駅の近くへの転居を行ったとしても、その居住者が自動車に依存した生活を単純に放棄するとは限らない可能性がある。そこで本研究では、人口規模が大きく地方圏と比較して転居が頻繁に行われている大都市圏を対象に、一般性を確保できる全国規模のデータを用いて地区属性と転居意向の関係を分析するとともに、転居に伴う交通行動の変化についてその実態を明らかにすることを目的とする。大都市圏中心都市の都心部では自動車の利用頻度が減少している一方で、特に郊外部では自動車の利用頻度が増加している上に定住志向の人が多いことを明らかにした。さらに、郊外から撤退し交通等のインフラ整備の整った都心もしくは駅周辺部に人口を誘導するようなコンパクトシティの推進によって自動車依存状況が変化し交通環境負荷を低減させることができるのか考察した。
