我が国における都市交通に関する計画制度は、人口減少・高齢化や厳しい財政状況などの社会経済状況の変化を踏まえ、既存施設の有効利用、計画の透明性確保、事業の効率的推進、ハードとソフトの連携などが重要な課題となり、再構築が求められている。その際、我が国と都市の郊外化、渋滞の深刻化による公共交通の利用促進の必要性などの背景が共通している先進諸国の都市圏交通計画やその実現手法などの工夫に学ぶ点も多いと考えられる。そこで、本研究では、英米独仏4ヶ国の都市圏交通計画制度を対象として、特に民間企業もサービス供給の役割の一端を担いより仕組みが複雑な都市内公共交通に焦点を当てて、基盤となる制度・事業・運営の仕組み、都市圏交通計画の制度、計画事項、策定による効果、手続きなどに関して、中央政府、地方自治体等の計画策定主体に対するヒアリング及び文献調査などを通じて比較分析することにより、我が国における都市圏交通計画制度の再構築にとって参考となる点を明らかにする。
