抄録
現在、我が国では、厳しい財政状況、地球環境問題への関心の高まり、さらには、社会的なニーズの変化等を背景として、社会資本の投資に対し、明確な投資根拠の説明が求められている。そのため、社会資本の投資根拠となり得る上位計画の正当性担保が、より一層必要になっている。そこで、本研究ではフランスの計画体系に着目し、様々な変遷を経て、現在のような計画体系になった経緯とその理由を整理する。さらに、リヨン都市圏を例に、現在の計画体系の運用状況を調査し、計画間調整の工夫点や課題を整理する。それを踏まえ、我が国の計画体系の在り方に有益な示唆を得た。
