抄録
戦後、急速に持家志向が高まり、郊外スプロールが都市圏拡大と密度低下を引き起こしている。平成4年に借地・借家法が改正されて創設された定期借地権は、全国的に供給量が少ない上、地方では全体の約2割である。そこで、本研究では地方都市での定借利用の実態と定借居住者の意識を明らかにする。そのため、既存の定借調査資料の分析と定借居住者の意識調査を行なった。結果、地方では徐々に年間販売区画数を増加させていたが、販売数に大きな地域差がある。また、地方都市の定借は市街化区域の境界部に多く立地しており、新規宅地開発に活用されている。一方、地方都市で戸建て住宅居住を考えている人は、土地・建物の自己所有を希望している。このため、現在の販売形式では居住者のニーズに合致していない。
