抄録
東京都は新たな路上生活者支援策として、「地域生活移行支援事業」を2004年より四年間行った。移行事業は、就労支援を主目的とした段階的な支援という従来の方法ではなく、路上から借り上げアパートすなわち地域生活への移行を行うもので、アメリカで広まったハウジング・ファーストの考え方だといえる。これまでの日本の住宅政策の経緯と、近年の急激な社会構造の変化、経済的状況の悪化をふまえれば、日本でもハウジング・ファーストの考え方を導入する必要がある。そのために、1)低家賃住戸賃貸事業における公共性への社会的合意、2)都市計画における安定した住環境の確保、3)当事者支援を専門とする民間組織の支援、4)ホームレスという認識の社会的共有、について議論を深め社会的な認識を共有することが、本格的な導入につながる。
