産業発展が早く進んだアメリカ、ＥＵ、日本などでは、安い生産コストを求めて中国やインドなどに製造業のインフラを移転している。そのため、これまでの工業系土地利用が大きく変容している。韓国の場合、中央政府の建設業に対する景気浮揚政策の下で工業系土地利用を住居系土地利用に転換することが進められてきた。人口減少・高齢化が進んでいる中で、このような土地政策が有効であるかどうかについて考察することは重要な課題である。韓国の工業系土地利用は、経済発展を促進することを目的として、 産業団地造成政策という国家戦略の一環として展開された。労働力を確保するために重要産業を大都市に計画的に集中させた。近年の産業構造の再編、施設の老朽化、市街地の拡散によって工業系土地利用の転換が要求されている。しかし、工業系土地利用の転換は容易ではない。敷地面積の広さや不動産市場の適切な対応の不在、土地利用転換の明確な開発方向の不在など、様々な問題が潜在している。本研究では、韓国釜山市の工業系土地利用における土地利用変容に関する調査を行い、工業地域向けの土地利用政策における諸課題を考察すること目的とする。
