「固定価格買取制度」をはじめとした各種規制緩和が進んだことで、近年、メガソーラーは大きくその建設数を伸ばしている。一方、急速に成長する市場には行政の確固とした制御がなされていないのが現状であり、このまま事業が無秩序に拡大した際には、農地転用、景観悪化などの各種問題が表面化する恐れがある。このような事態を避けるためには、メガソーラー開発の立地傾向から問題の所在と特性を分析し、自治体のメガソーラー導入方策を検討し直す必要があるだろう。本研究では、まず立地動向調査、事業者へのヒアリングをもとに開発動向を整理し、続いて都市計画区分、従前土地利用に着目した立地特性に関する分析を行い、最後に自治体の現在の開発誘導策を調査した。開発地に関する分析からは、事業地の集中によって太陽光発電による電力供給の過多、景観問題が、市街化区域外へのメガソーラー開発の進出によって農地、森林地が減少し始めていることが分かった。このような状況に市町村がソフト事業、条例などで対処している先進事例が確認できたが、これらの方策も各種課題を内包している可能性が高く、これらの解決策を本論文の最後に考察している。
