立地適正化計画は、コンパクトシティを推進するために2014年に国が創設した制度である。しかしこれは、市街地を拡大させる開発許可条例の運用とは相反するものと考えられる。コンパクトシティ政策は人口減少問題を抱えるすべての自治体に必要なものと考えられるが、一方で開発許可条例によって市街地を拡大させてきた自治体がある。本研究では、まず、これらの自治体をアンケート調査から浮き彫りにする。そして、具体的なケーススタディによって「立地適正化計画」と「開発許可条例」との関係を明らかにするとともに、自治体が立地適正化計画を策定する意義と課題について考察する。
