抄録
本研究の目的は、立地適正化計画制度に関連して、空き家除却等の空き地管理について、地域コミュニティ関与の可能性を検討することである。研究方法は、横須賀市谷戸地域のA地区を対象に、空き地の現地調査と、所有者ヒアリング、地域コミュニティとのワークショップ、居住者アンケートである。地域コミュニティ関与による空き地マネジメントには、担い手不足と、地区の物理的状況からの課題（道路など交通面）、空き地が個人資産であることがボトルネックとなる。居住者アンケートを通して、居住者が担い手になる可能性と、所有者と地域コミュニティの協働で交通面の課題を解決する可能性があると考察した。さらにまちづくり条例など専門家がコーディネーターとして位置づけることなどにより、担い手づくりと同時に、協定などをベースにした空き地利用の実績を積み重ねることで、個人資産であることのボトルネックについての解決を進める可能性があると考察した。立地適正化計画制度で居住誘導区域以外となる地域においても、持続性の評価を行い、まちの特性を生かしたまちづくりを進める可能性があると考察した。
