都市計画論文集
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52 巻 , 3 号
都市計画論文集
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  • 神戸市都心部を対象として
    小谷 通泰, 寺山 一輝
    2017 年 52 巻 3 号 p. 239-246
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    神戸市都心部では,コンパクトにまとまった市街地に,個性豊かな地区が複数存在し,それらが都心の魅力を構成している.しかし,来街者の訪問先は,鉄道駅周辺の限られた範囲内に留まっており,回遊性に乏しいことが従来から指摘されている.そのため,これらの地区を相互にネットワーク化し,来街者による回遊性を高めることが重要な課題とされている.このためには,来街者の回遊行動の実態を詳細に把握し,その特性を明らかにすることが必要である。そこで本研究は、神戸市の都心商業地域における来街者への調査結果をもとに,歩行者による回遊行動を規定する要因を分析することを目的としている.以下では,まず,対象地域内の回答者による訪問店舗と回遊経路の分布,および回遊時間・回遊距離・訪問店舗数・消費金額の各指標の算出結果から,回遊行動の概要を把握する.次いで,回答者による訪問店舗,訪問目的のそれぞれの組み合わせパターンをクラスター分析により抽出し,その特徴を示す.さらに得られた訪問店舗,訪問目的の各組み合わせパターンや,個人属性などが,上述の4つの指標に及ぼす影響を数量化I類によって明らかにする.
  • 奈良県長谷寺参道における試み
    壇辻 貴生, 杉下 佳辰, 福田 大輔, 浅野 光行
    2017 年 52 巻 3 号 p. 247-254
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    観光政策を考える上で,観光客の回遊行動を把握することは重要である.これまで,,観光客の回遊行動の把握は,アンケート形式による交通行動調査に基づく場合が多かった.しかし,アンケート調査は,時間とコストがかかること,サンプルに偏りが出ることなどが難点として挙げられる.他方,近年のスマートフォンの普及により,スマートフォンから発信されるプローブリクエストに着目した人々の交通行動分析の可能性が拡がりつつある.そこで,本研究では,観光客の行動に関する基本的な情報の一つである‘滞在時間’に関して,Wi-Fiパケットセンサーから得られたデータ分析を通じ,その特性を明らかにすることを目的とする.鉄道利用観光客の方が,自動車利用者より約46分長い時間初瀬地区に滞在していることや来訪時間によって滞在時間の特性が変わることなどを明らかにした.
  • 谷本 翔平, 佐藤 克哉, 氏原 岳人, 阿部 宏史
    2017 年 52 巻 3 号 p. 255-262
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    まちづくり三法の改正により、これまで郊外に出店していた大規模商業施設の中心市街地への出店が目立っている。本報告では、岡山市の中心市街地に新たにオープンした大規模商業施設(JR岡山駅から徒歩数分の位置)を対象として、中心市街地の歩行者通行量への影響を面的に把握した。分析の結果、例えば休日の場合、店舗種類やターゲット層が大規模商業施設と類似しているかどうかが、歩行者通行量の変化に大きな影響を与えていた。つまり、中心市街地に大規模商業施設が出店されても、ターゲット層の差別化が図られているエリアに対しては、その影響は大きくない。一方、岡山駅周辺と既存商店街周辺の(エリア間競争における)特徴の明確化等も影響して、来街者層がもともと多様であった既存商店街周辺において、来街者の高年齢化が進行するなどの課題も浮き彫りとなっている。
  • 大竹 哲士, 岸本 達也
    2017 年 52 巻 3 号 p. 263-269
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    首都圏の鉄道駅のエスカレータでは、右側を歩き左側で立ち止まって利用することが一般的である。この研究は鉄道駅のエスカレータにおけるそのような歩行者流動の詳細を明らかにすることが目的である。観察調査を首都圏の乗降客数の多い8つの駅にて行った。分析の結果、通過人数が増えると歩行者が増えること、レベル差が大きいと歩行者が減ること、高速エスカレータ、併設して階段があるエスカレータでは歩行者が減る傾向があることがわかった。エスカレータの単位あたりの通過人数である流動係数を算出し、また全員が立ち止まって利用したと仮定したときの流動係数を算出して、その2つを比較した。その結果、多くのエスカレータで全員が立ち止まって利用したときのほうが運搬効率が良くなる可能性が高いことが判明した。
  • 坂本 淳, 山岡 俊一
    2017 年 52 巻 3 号 p. 270-276
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    わが国の地域鉄道は危機的な状況にある.2000年以降,全国で38路線の地域鉄道が廃止され,現存する地域鉄道においても厳しい経営状況に直面している.一方で,地域鉄道は単に交通手段という役割だけでなく,地域活性化等の便益があるといわれている.このことから,地域にとって鉄道を維持することの意味を整理することが求められている.そこで本研究では,2000年以降に廃止された地域鉄道に着目し,国勢調査データを用いた分析を行った.まず,廃止された鉄道の駅周辺における人口,居住期間,住居種別,年齢,利用交通手段の2000年~2010年の間の変化を,現存する地域鉄道のそれと比較した.次に,廃止された地域鉄道について,廃止前後5年間の人口変化率を比較した.分析の結果,廃止された地域鉄道の駅周辺の若年人口や定住者の減少率が,現存する鉄道駅周辺のそれと比較して有意に大きいことがわかった.さらに,廃止された地域鉄道のうち特定地方交通線については,廃止前後で人口減少率が増加していることが確認できた.
  • 中心市街地の街路網におけるトランジットモールの位置づけ
    波床 正敏
    2017 年 52 巻 3 号 p. 277-284
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    LRTを特徴づける要素の一つとしてトランジットモールがあり,海外には多数の実例が存在する.しかし,日本ではトランジットモールに対する理解やノウハウの蓄積が充分ではなく,実際にはそうではないにもかかわらず,トランジットモールを導入すると中心街において自動車が完全にシャットアウトされて大変不便になるというイメージが定着してしまっている.そこで本研究では海外のトランジットモールを含む中心街路網の交通規制状況を調査することで,大規模な歩行者ゾーンを形成しながらも自動車によるアクセスも許容されていることを明らかにした.欧州の中心街路ではトランジットモールを一般車両が横切ったり,部分的には実質的にトランジットモールである街路の一部について一般車両の通行を認めたりといったことが行われている.
  • 欧州33都市での現地実態調査に基づいて
    ペリー 史子, 塚本 直幸
    2017 年 52 巻 3 号 p. 285-292
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    欧州諸都市でのLRT導入は単なる交通機関整備ではなく、魅力的な都市景観や上質な歩行者空間の創出などの役割も担っている。そこで、本研究では、都市空間に一定間隔では位置されているLRT停留所に着目し、現地実態調査に基づいてそのデザインの特徴を探り、LRTの果たす役割の変化を考察することとした。フランス,スペインの33都市のLRT停留所を対象とし,「地域性の有無」、「デザイン影響範囲」の二つの軸に基づいて分類し,デザイン的特徴を探った.そして見いだされたデザイン的特徴を時系列的に考察し,次のことを明らかにした.(1)普遍的デザインタイプと変容するタイプがある,(2)変容するタイプは4つのステージ,すなわち第1ステージ:地域シンボルタイプ,第2ステージ:ダイナミックシンボルタイプ,第3ステージ:街並み演出タイプ,第4ステージ:都市一体化タイプである.そして、これらの4つのステージは、 LRTの役割の変化と関連していることを見いだすことができた。
  • 神戸市「まちなか防災空地整備事業」を対象として
    三好 章太, 嘉名 光市, 佐久間 康富
    2017 年 52 巻 3 号 p. 293-300
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究の目的は、密集市街地において自治体が民有地を暫定的に借受して、防災空地として整備する事業の評価手法を検討することである。期間が未確定である防災空地の効果を暫定的に都市施設を補完する機能を持つ考えのもとでの「都市計画」の視点、密集市街地を改善する指標等による「密集市街地」の視点から、インタビュー調査、現地調査、分析等を行い、評価手法の検討を試みた。研究では、神戸市の「まちなか防災空地整備事業」の4年間における41事例を対象とした。防災空地の効果には、防災空地の確保や利用方法等により一部の防災空地に見られる「空地の確保で得られる効果」、継続的な整備で他事業との関わりや更なる効果が得られる「継続的な整備で得られる効果」がある。これらの整備効果を評価の枠組みとして検証することができた。
  • GBIを用いた東京都市圏における分析
    中村 智幸, 松行 美帆子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 301-308
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は世代交代が進展する地区(町丁)の空間・立地特性を、GBI(世代間バランス指標)を用いて明らかにすることを目的としている。研究対象は東京50km圏とし、東京50km圏及び都県(東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川)単位での分析を行った。判別分析の結果、東京50km圏においては、戸建率、自営業率、人口密度、最寄り駅までの距離が特徴的であることが明らかになった。4つの指標において、カイ二乗検定・残差分析を行い、世代交代する地区に特徴的な変数の値域を明らかにした。都道府県ごとの分析では、戸建て率のみが5都県に共通している変数であり、各都県で特徴的な変数は異なっていた。とくに、東京、茨城、埼玉・千葉・神奈川はそれぞれ異なった特徴を持ち、特徴的な変数は、地区特性が大きいことが明らかになった。東京50km圏で世代交代が進展する地区の特徴については、世代交代を促進する閾値をX二乗検定と残差分析によってを明らかにした。
  • 福岡県飯塚市中心商店街に対する学生のアンケート調査の分析
    長谷川 直樹, 小池 博, 太田 壮哉
    2017 年 52 巻 3 号 p. 309-315
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    一般的に、商店街での「非日常的行事(イベント等)」は、学生と商店街との関わりを確保する機会となり、商店街と学生の関係づくりにおいて有効であると考えられる。また、この取組は、学生の商店街に対する満足度形成にも有効であると考えられる。しかし、年間を通じて多くのイベントを開催している飯塚商店街においては、「非日常的行事」によって、学生の商店街に対する満足度を向上が発揮されていない可能性があることが想定された。本研究では、飯塚市内の学生を対象として商店街に対する意識調査を実施し、「非日常的行事」が与える負の影響について分析し、「非日常的行事」が商店街の満足度に負の影響を与える可能性があることを整理した。
  • 埼玉県坂戸市に居住する高齢者への対面式調査を通して
    松本 慎, 後藤 春彦, 山村 崇
    2017 年 52 巻 3 号 p. 316-322
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    親子世帯が近い距離に住まい、できる範囲で助け合いながら暮らす「近居」に注目が集まっている。しかし、子世帯からの支援が過度なものになれば、高齢者当人の外出行動を妨げ自立性を阻害するなどの恐れもある。これまでのところ、近居による「共助」が高齢者の外出行動に与える影響については殆ど検証されていない。外出行動は高齢者の肉体的・精神的健康を維持する上で重要な要素であり、近居がもたらす外出行動への影響を明らかにすることは、多世帯での同居・近居への自治体などによる政策的支援が広がりをみせるなか、喫緊の課題である。本研究では、親世帯・子世帯の居住地間の時間距離(以下「親子間距離」)の違いが生む、高齢者の外出行動の差異を把握するとともに、高齢者の生活上の不安や問題意識と合わせ、近居の相対的特徴を描出する。そこで、様々な居住形態が確認できる大都市圏郊外部を対象地域とした。本研究を通して、以下のことが明らかになった。1)親子間距離関係よって、高齢者の外出行動に差異が生じる。2)近居世帯の中でも、子世帯への依存度によって、外出行動に差が生じる。3)老後に対する不安は、子世帯への依存度や自立性に左右される。
  • ハノイ Nguyen Cong Tru KTTを事例に
    福本 優, 岡 絵理子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 323-328
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    ハノイにおいて、社会主義時代に建設された画一な集合住宅団地であるKTTは、経済開放を経て、現在までに大きな変化を遂げてきた。KTTは、過密な人口や市街地の住環境の悪化というハノイ市の社会問題の中で、再開発の必要性が訴えられている。そこで、本研究では、先行して再開発が始まったNguyen Cong Tru KTTを対象に、実測調査による全体像の把握と、オープンスペースの利用実態及び住民の意識を明らかにすることを目的とした。調査の結果、経済開放後、KTTにおいても様々な用途で団地のオープンスペースは利用され、その用途の分布の偏りが場所のイメージにも変化を与えていることが明らかとなった。また、住民はオープンスペースを占有しつつも、他の住民と相互に調整しながら利用することで、団地のオープンスペースに活気ある風景を生み出していることが明らかとなった。これらは、今後の再開発において、豊かな風景を生み出すためのマネジメントや土地利用の決定に示唆的な知見をもたらすと同時に、我が国の集合住宅団地の再生にも共通する新たな知見を与えた。
  • 都築 早織, 片山 茜, 谷口 守
    2017 年 52 巻 3 号 p. 329-335
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    2019年に都市計画法の施行から100年を迎えるとともに,都市計画学会においても2016年に現在までの論文と記事をすべてまとめた日本都市計画学アーカイブスが作成された.都市計画をめぐる研究や取り組みが現在までどのように経年的になされてきたのか,客観的・統計的に整理を行う今がベストのタイミングであるといえる.本研究ではこのアーカイブスから各時代で注目されたキーワードを特集記事等より収集し,その出現状況の変遷を整理した.分析の結果,近年において開発から縮小へと研究の着眼点が大きく推移していること,災害関連の研究は発災直後にのみ大きく増加することなど,多くの特徴的な動向を初めて明らかにすることができた.
  • 山添 光訓, 嘉名 光市
    2017 年 52 巻 3 号 p. 336-342
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    人口が集積する三大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)を対象に、高度成長後、人口増加が緩やかとなったバブル期以降(1990~2010年)の市街化区域とその人口推移から、都市の類型化を行い、モデルとなる都市を抽出し、市街地特性を分析することにより、大都市地域に適したコンパクトな市街地形成に向けた参考となる知見を得ることを目的とする。市街化区域を拡大せずに人口増加している都市と、市街化区域の拡大に比べて人口が増加している都市は、公共交通の利便性が高い上、1)新規鉄道路線や鉄道駅の開業に伴い土地区画整理事業が施行、2)ニュータウン等の面的開発の実施、3)景観保全の取り組みが進められていることが明らかとなった。
  • 工芸の変遷と金沢の文化都市政策史との相関に着目して
    澤田 挙志
    2017 年 52 巻 3 号 p. 343-348
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    1980年代以降、文化や芸術に注目し都市の活性化を図ろうという取り組みが増加している。その代表的なものとして、創造都市と呼ばれる取り組みがあり、現在、世界で120を超える都市が創造都市を標榜した取り組みを行っている状況にある。このような現象に関して、現状においては、文化や芸術、特に創造都市をめぐる議論では事例紹介が多くを占め、具体的な政策内容や政策導入に至った経緯、そしてその意義等を詳細に検討したものはほとんどない。そこで、本研究では、日本でいち早く創造都市政策を進めてきた金沢市に注目し、市が文化や芸術の中でも特に注力してきた「工芸」に焦点を当てて論じる。そして、金沢の創造都市政策に連なる「工芸」関連施策の特質の一端及び「工芸」が金沢においてどのような意味を持って来たのかを明らかにした上で、都市の近代化においていかなる役割を果たしたのかという論点に立ち、金沢の創造都市政策に検討を加えた。結果として、「工芸」のあゆみは金沢の都市のあゆみを象徴していること、金沢の創造都市政策は「工芸」に関する各種の振興策や従来から進めてきた文化都市政策の延長線上に位置づけられることが明らかになった。
  • 横浜中心部における融資耐火建築群の初期形成
    藤岡 泰寛
    2017 年 52 巻 3 号 p. 349-356
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では戦災と長期接収を経験した横浜を対象として、耐火建築促進法下で進められた融資耐火建築群の初期形成過程を明らかとすることを目的としている。公文書館に移管された資料を中心に、公的セクターと民間セクターのそれぞれの立場から時系列に記録を整理し考察を加えた。その結果、早期復興を果たした背景要因として次のようなことが明らかとなった。1)まず、接収が長期化するなかで情勢が複雑化し、接収解除自体も長期化した。2)このため、防火建築帯の造成目標も短期間に何度も修正された。 3)特に1955年度には国庫補助金廃止の方針が示され、後に復活したもののこの年の民間建築は低調であった。 4)しかし、神奈川県住宅公社による公的住宅供給は補助金廃止の影響を受けず、民間セクターと公的セクターのそれぞれの特徴がみられた。 5)さらに、防火建築帯の指定範囲は戦前の都市計画を継承し発展させた形で構想されており、復興初期を特徴づけていた。
  • 馬場 信行
    2017 年 52 巻 3 号 p. 357-364
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本論は、京浜電鉄が明治後期から昭和初期まで開発し、その後引き続き所有、管理、運営した羽田穴守海水浴場および周囲付属施設を対象として、文献調査に基づき、その運営実態と招致戦略の解明を目的とする。分析の結果、京浜電鉄は運営に試行錯誤を繰り返しながらも、明治後期から30年以上継続して海水浴場を維持し、多くの客に一日の遊楽を提供し、庶民の行楽の一環としての海水浴文化の定着に大きな役割を果たしたことが明らかになった。また、新社会層の女性や子どもが楽しめるように配慮した集客戦略は、化粧品という当該社会層を意識したサービスを提供した堀越商店のノウハウを取り入れながら、次第に施設や設備を洗練させていったことが判明した。
  • 1930年代から1960年代までを対象として
    西川 亮, 中島 直人, 中林 浩, 西村 幸夫
    2017 年 52 巻 3 号 p. 365-372
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は西山夘三の観光計画論を明らかにするものである。具体的には、1) 西山の観光論を西山の意識の変化と共に詳細に捉えること、2) 計画者としての立場から見た西山の計画論を明らかにすること、3) 西山の関わった計画を通じて理論と計画の関係性を見ることである。戦前から西山夘三はレクリエーションの延長として観光に関心を寄せていたが、戦災復興期は、観光施設の建設による観光地整備を考えており、それは建築家としての一面を示すものであった。しかし、戦災復興期から高度経済成長期に移行し国民の消費を促す観光開発による自然破壊が目立つようになると、生活リズムを高めるための観光を主張し、国土スケールで観光資源の保存と開発を両立する計画論を提示するようになっていく。その理論を計画に適用させたのが京都計画や奈良計画等の構想計画であった。西山の、生活リズムを高めるものとして観光を捉える視点は、現代において1)地域が観光客から得る利益だけでなく、観光客が地域から得る利益を考える視点、2) レクリエーションと観光の総合的な空間計画の必要性、3) 適正な観光地創出に行政関与の必要性を提起する。
  • 植民期、軍事政権期、民政移管期における時代背景と整備意図
    平野 邦臣, 横張 真
    2017 年 52 巻 3 号 p. 373-380
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにおける公園成立の歴史的経緯について、政治体制が大きく変革した3期(植民期、軍事政権期、民政移管期)に時代区分した上で、主に為政者側の視点から調査・考察を行った。これまで最大都市ヤンゴンを含め、ミャンマーの都市において一連の公園成立史を取り扱った研究はないことから、本研究の独自性が示される。植民期はレクリエーション・景観形成を目的として公園が整備され、その後、1958年(前期軍事政権)、1988年(後期軍事政権)、2011年(民政移管)という3回の大きな政権変革の直後において、公園の整備・改修が集中的に行われたことが明らかとなった。明治維新後の公園制度に関する太政官布達という我が国の事例に見られるように、ヤンゴンにおいても、それぞれの政治体制の変革後に、為政者が、安価な費用で迅速に施工ができ、費用対効果からみて市民への高いアピール効果が期待できる公園整備を積極的に進めてきたことが分かった。ただし、それぞれの時代背景の中で、為政者が公園整備に込めた意図の違いもうかがえた。
  • 熊澤 貴之
    2017 年 52 巻 3 号 p. 381-386
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では,施設が多く建設されている茨城県神栖市がケーススタディとして取り上げられた.要因はリスク認知,ベネフィット認知,信頼,景観評価,イメージ評価,関心から構成された.研究はこれらの要因が施設の受容に与える因果関係を検証した.さらに,施設の視覚的要素の有無が風車の受容と要因に与える影響を検証した.その結果,施設に対する住民の受容に,被害確率認知といったリスク認知は負の効果を及ぼした.また,ベネフィット認知,行政への信頼,イメージ評価は正の効果を及ぼした.次に,施設の視覚的要素がない場合,リスク認知が高くなる傾向が把握された.以上の知見から,施設を建設するとき,施設の受容に与える要因の因果関係を考慮の上,相互のバランスを調整しながら円滑にプロジェクトを推進していくべきである.
  • 河合 英徳, 眞鍋 悠太, 浅輪 貴史
    2017 年 52 巻 3 号 p. 387-392
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では日射遮蔽の影響が最も顕著に表れる冬季に着目し、既往観測に基づき高層建築物の周辺市街地形成される冷気の分布と外気温の低下量を明らかにしたうえで、高層建築物による日射遮蔽と局所的な冷気の生成が周辺建物の建物熱負荷に及ぼす影響を明らかにする。その結果、既往観測の整理から、長時間、高層建築物の日影となる空間では一日を通して温度が周辺より0.5-1℃程度低くなっており、地面や建物表面への蓄冷現象が、日没後においても周囲より気温を低下させていることを確認した。さらに対象市街地の局所的な冷気を考慮した建物熱負荷計算により、高層建築物の日射遮蔽が建物熱負荷計算に及ぼす影響を分析した結果、高層建築物による建物の日射熱取得の変化によって建物熱負荷が日単位で5-15%程度増加することを確認した。さらに、局所的な冷気の影響を考慮した場合では建物熱負荷がさらに5%-10%程度増加することを確認した。
  • フランスエコカルティエ認証制度と日本における認証事例からの考察
    西村 愛, 瀬田 史彦
    2017 年 52 巻 3 号 p. 393-398
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    地球環境問題への対応として環境に配慮したまちづくりを進めることが重要となっており、多くの国で本課題に向けた取り組みが進められている。その中では、地球規模の環境課題と地域の社会課題との解決を同時に図っていく手法が求められる。本研究では、フランスにおける環境配慮街区認証制度であるエコカルティエラベル制度を取り上げ、認証制度とその実例からフランスの取組手法を分析する。フランスの制度では、自治体と事業者を対象として街区プロジェクトを認証するものであり、その評価においてはプロセスとコンセプトを重視し、地域政策の観点から取り組みをしていることに特徴がある。
  • 東京都市圏パーソントリップ調査及び事業所内従業員数を用いた「場力」の測定を通じて
    高山 宇宙, 中川 義英
    2017 年 52 巻 3 号 p. 399-406
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究の目的は、人々の私事行動に着目して東京都区部における盛り場を抽出し、それらが都市において有する機能の分析や各盛り場の時系列比較を通じてその変遷を明らかにすることで、今日における盛り場の現況を明らかにすることである。本研究では、石川栄耀が提唱した盛り場の測定に用いる「場力」の研究を踏まえ、PT調査と事業所内従業員数を用いて現在の盛り場のポテンシャルを測定した。得られた知見は以下の通りである。(1)郊外部では物販・飲食・娯楽のバランスがとれた「総合型」の盛り場が多く、反対に都心部では物販・飲食のどちらかに特化した「同業種特化型」が多く分布している。(2)郊外部に立地する盛り場の多くは、徒歩もしくは自転車を利用する地元住民が利用者層の多くを占めるものの、現在は求心力が低下している兆候が見られる。(3)都心部に立地する31件の盛り場のうち、青山、上野、東池袋などの特化が進む盛り場がある一方、宇田川町や新宿、外神田などの業種の均質化の兆候が見られる盛り場が全体の3分の1を占めている。
  • 大山 雅人, 森本 章倫
    2017 年 52 巻 3 号 p. 407-412
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    我が国では2005年に総人口の減少が始まり,今後地方都市を中心に厳しい都市経営を余儀なくされる.このような問題を背景に,効率的な都市経営を目指す動きが強まっており,コンパクトシティの概念が注目を集めている.2014年には都市再生特別措置法が改正され,コンパクトシティの実現を目指した立地適正化計画が創設された.本研究では,経済持続性の観点から効率的な都市経営の検討に資することを目的とし,財政に影響を与える都市特性の把握,立地適正化計画策定都市について分析を行った.結果として,一人当たり道路実延長やDID人口密度が財政に影響を与えること,財政状況の厳しい都市が策定に向け取り組んでいることを明らかにした.
  • 最適都市機能配置モデルによる分析
    磯野 昴士, 奥村 誠
    2017 年 52 巻 3 号 p. 413-420
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    人口減少下において効率的な都市構造を実現するために,日本の多くの都市でコンパクトシティ政策が採用されている.効率的な都市構造について,市民の効用,公共サービスのランニングコスト,移動コスト,転居コスト,施設建設コスト,住宅建設コストなど,様々な計画規範が考えられる.これらの計画規範のうちコンパクトシティ政策によって満足できるものはあるが,そのすべてを同時に満足できるかどうかは明確ではない.複数のステークホルダーが「コンパクトシティ化」という同じ言葉を使いながらも異なる規範の達成をめざし,その結果実現する特定の都市構造ではすべての規範を同時に達成できないために,結果的に一部のステークホルダーに不満が残ってしまう危険性がある.本研究では,コンパクトシティ政策を通して達成が目指されてきた各種の計画規範に着目する.その上で,複数の計画規範が同一の都市構造によって実現でき両立可能であるのか,あるいは同一の都市構造では実現不可能であり本質的にトレードオフの関係にあるのかを確認する.
  • 阿部 憲太, 姥浦 道生
    2017 年 52 巻 3 号 p. 421-428
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、風営法の届出を出していないが、外見上・用途上は所謂'ラブホテル'として認識される、いわゆる'疑似'ラブホテル等が発生してきている。これら擬似ラブホテル等を自治体が問題視する中で、ラブホテル建築規制条例(以下、条例)を定めることで擬似ラブホテル等を規制する動きが出てきた。本研究では、条例によるラブホテル等に対する立地規制に関する規制内容を把握すると共に、その立地規制の効果と課題を明らかにすることで、今後同様の立地規制を検討する際の有用な知見を得ることを目的としてる。研究の結果として、条例により条例ラブホテル等に対してどの程度立地規制をかけようとも、条例の適用外となる条例外ラブホテル等が発生し、結局はラブホテル等の需要がある、若しくは需要を生み出したいと事業者が考える場所にラブホテル等が立地してしまうという実態が明らかになった。一方、条例の対象施設として該当すればその立地のコントロールは可能であるので、条例ラブホテル等を適当に規定することが重要である。以上より、条例外ラブホテル等が発生する要因を明らかにすることが必要である。
  • 谷本 圭志, 土屋 哲, 長曽我部 まどか
    2017 年 52 巻 3 号 p. 429-434
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    買い物支援対策の有力な方法として移動販売がある.移動販売サービスは基本的には民業として実施されており,自治体からの補助があるにしても,多くの顧客からの支持なしに継続的な運営は不可能である.このため,移動販売サービスを実施するに際しては,どれほどの顧客が見込まれるかを慎重に検討する必要があり,そのためには顧客数を予測するための手法が必要となる.ただし,固定店舗には大規模から小規模まで様々な施設があるように,移動販売についても大型のトラックによる大規模なサービスから行商のように小規模なサービスまで多様である.固定店舗については,このようなサービスの水準を踏まえて顧客数を予測するモデルが既に存在しているが,移動販売についてはそうではない.そこで本研究では,移動販売のサービス水準を明示的に組み込み,どの程度のサービスを行えばどれだけの顧客が想定できるかを定量的に導出する手法を開発する.具体的には,移動販売のサービス水準として品揃えや巡回の頻度に着目し,有効な店舗選択のモデルであるハフモデルを改良することで開発を試みる.その上で,モデルを実際の中山間地域に適用し,その有効性を実証的に検討する.
  • 岐阜県郡上市におけるケーススタディー
    岩下 和弘, 鶴田 佳子, 坂本 淳
    2017 年 52 巻 3 号 p. 435-442
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究の目的は郡上市の107集落について中山間地域での居住地としての持続可能性の検討を試みるものである。人口統計、アクセシビリティ、土地利用、財政のデータを用いた。107集落についてクラスター分析を行った結果、“中心市街地区”、“住宅団地区”、“中心市街地周辺地区”、“居住基盤良好地区”、“多雪地区”、“土砂災害危険地区”、“過疎地区”の7つに分類された。今後は雇用の場としての産業振興と地域活動の場という視点からも拠点の設定を重視する予定である。
  • 大崎下島におけるケーススタディ
    山田 葵, 田中 貴宏, 芳原 拓実
    2017 年 52 巻 3 号 p. 443-450
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    日本の多くの島嶼部は、人口減少・高齢化によって様々な地域課題を抱えている。一方で、瀬戸内海の島嶼部は豊かな自然資源や温暖な気候、広大な農地を有しており、再生可能エネルギーの活用可能性が高いと考えられる。本研究では瀬戸内海に位置する大崎下島を対象に、エネルギーの需要量と再生可能エネルギーによる供給可能量を比較する。需要側としては、シミュレーションモデルを用いて住宅用エネルギー負荷を推定することによって、島内全体の熱・電力負荷を計算する。供給側としては、GISを用い、地域特性を考慮した4種の自然エネルギーによる供給可能量を推定する。結果として、地域資源を利用した再生可能エネルギーが高いポテンシャルを持ち、対象地におけるエネルギー自立は実現可能であることが示唆された。
  • 群馬県前橋市を事例として
    森田 哲夫, 塚田 伸也
    2017 年 52 巻 3 号 p. 451-458
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    超高齢社会を迎え,死者数の増加により,墓地需要が増加すると予想されている.一方で,市営墓地の空き区画の減少している.近年の出生率の低下,高齢者世帯や独居の増加,生涯未婚率の上昇等により,承継者のいない墓地が増加すると予想されている.本研究は,地方都市の前橋市を対象に,墓地需要動向を把握するうえでの課題を整理し,死者数や埋葬場所等の基礎的なデータベースの必要性を示した.市民アンケート調査データを分析した結果,市営墓地の需要,樹林型の墓地等の需要が存在することを示した.次に,既存の墓地需要予測方法の課題を整理し,課題に対応した需要予測の適用方法を検討し,市営墓地の需要量を算出した.その結果,今後10年間の市営墓地の将来必要数が約2,000区画であり,樹林型の墓地の需要量を把握した.
  • メッシュ人口密度・メッシュ人口変化率に着目して
    高柳 誠也
    2017 年 52 巻 3 号 p. 459-466
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    人口減少社会に入り,今後の国土計画・土地利用計画においては人口減少に対応することが不可欠である.そこで,国土数値情報土地利用細分メッシュデータと国勢調査人口メッシュデータを結合したデータベースを構築し,人口密度や人口変化率に応じて土地利用類型の変化および残存の傾向を把握した.また,無住化地域における土地利用変化(残存)傾向についても分析した.その結果,建物メッシュは人口密度が高く,人口減少が少ない地域において残存率が高い傾向があり,農用地メッシュは人口密度が低く,人口減少が著しい地域においても他の類型に比べて残存率が高い傾向があること,また田メッシュは一定の人口密度,人口変化(減少)率において残存率が極大値をとることを指摘した.無住化地域では,建物メッシュにおいても半数以上は土地利用が残存しており,空き家などが生じていることが推測されることを指摘した.
  • 大都市圏郊外部におけるケーススタディ
    松縄 暢, 藤田 朗
    2017 年 52 巻 3 号 p. 467-474
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    今後、急速に人口が減少すると予測される大都市圏郊外部の中から神戸市を対象として選定し、小学校区単位での人口推計や目標人口密度の検討を行った。その上で、郊外部に「縮退エリア」を、中心部に「集約エリア」を設定し、費用便益分析を用いて、新設住宅購入補助事業による居住誘導が行われた際の社会的な費用・便益及び財政収支への影響について、試算を行った。その結果、財政収支はわずかに負の値となったものの、純便益は正の値となり、都市のコンパクト化に資する施策が経済学的に効率的であることを定量的に明らかにした。また、1戸当たり補助金額と年間の移転世帯数を変数とした感度分析を行い、純便益の推計結果が頑健であることを確認した。
  • 和歌山市でのケーススタディ
    櫻井 祥之, 小川 宏樹, 長曽我部 まどか
    2017 年 52 巻 3 号 p. 475-480
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    人口減少時代に突入し, 社会基盤の維持は都市計画の重要な課題となっている. そのような中, 下水道整備に目をやると, 下水道処理人口普及率が低く, 早期普及が必要な地域もある. 本研究では, 人口減少下における市街地集約と, 下水道の普及向上や維持管理を鑑みた下水道計画を関連づけ, これらのあり方について検討することを目的とした. 具体的には和歌山市を対象として, 1)和歌山市の500mメッシュ単位での人口分布や人口予測等の人口動態を分析し, 2)人口動態および下水道計画をベースに, 交通インフラを加味した市街地集約の指針(集約条件や範囲)を検討した. さらに, 3)指針を元に具体的な市街地集約エリアについて検討・評価を行い, 4)人口予測と下水道計画を踏まえた市街地集約のあり方について検討した. その結果, 既成市街地および鉄道駅や幹線道路等の都市インフラを集約要素として, これらの要素と下水道計画から, 市街地集約エリアの範囲を設定することができた.
  • 分散型エネルギーインフラプロジェクトを対象として
    春田 文諒, 村木 美貴
    2017 年 52 巻 3 号 p. 481-486
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、様々なCO2排出削減手法が地球温暖化に対する対策として提案されており、特に、都市部ではエネルギー需要密度の高さから、地域冷暖房(以下、DHC)が奨励されている。しかし、DHC事業は熱料金の高さから区域数や販売熱量が減少傾向にあり、普及には熱料金の低廉化が求められている。現制度では、最も費用の大きい熱源設備や熱導管埋設に係る初期設備費への補助の仕組みが見られるものの、都市開発に伴う熱導管埋設は、拡張時期の不明確さや、補助制度の存続及び事業採択の不透明さから熱料金の低減は決して容易ではない。そのため、DHC事業は、補助制度だけに頼らない官民連携のあり方が求められている。インフラ整備に事業費を顕在化させない方法として、鉄道事業等に用いられている上下分離方式が存在する。DHC事業では、熱導管への上下分離方式の導入に可能性があるものの、そのあり方は明らかではない。そこで、本研究は、DHC事業における熱料金の低廉化に向けた上下分離方式のあり方を明らかにすることを目的とする。本研究の成果が、低炭素型市街地形成のための一助となることが望まれる。
  • 非常時における電力需要を考慮して
    渡部 彩乃, 村木 美貴
    2017 年 52 巻 3 号 p. 487-493
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    東日本大震災以降、我が国では、非常時の都市機能維持の観点から自立・分散型エネルギーシステムの構築が求められている。特に蓄電池を用いた自立・分散型エネルギーシステムの構築は、非常時に需要側の対応力が高められることから、計画的に推進すべきとされている。蓄電池は、再生可能エネルギー等の他の分散型電源と比べて都市への面的な導入拡大の優位性があるとされているものの、その方向性は明らかではない。そこで本研究は、非常時の電力需要を考慮した蓄電池の面的整備のあり方を明らかにすることを目的とする。具体的には、川崎市を対象に系統電力停止時での対策が望まれる地域において、その特性に応じた蓄電池の導入量、導入地を費用対効果の観点から明らかにするものである。
  • 宋 俊煥, 御手洗 潤
    2017 年 52 巻 3 号 p. 494-501
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    2004年に創設され、現在まで実施された都市再生整備計画に多数の事後評価データが蓄積していること、及びその内容が市区町村や地区ごとに様々であることに着目し、本研究では、都市再生計画を目標・評価指標及び地域特性を対象に類型化することで、都市再生整備計画の特徴と傾向を明らかし、今後都市再生計画やそれに基づく事業を進めようとする自治体への参考に資することを目的としている。まず、1,295地区の事後評価データを対象に都市再生計画の(1)目標、(2)評価指標、(3)地域特性を独自に整理することで25の類型化指標を抽出した。次に、主成分分析を行い、4つの特性軸(I: 観光・賑わい指向、II: 都市規模・安全指向、III: 駅周辺商業地・利便性指向、IV: 人口誘導(量)指向)を明らかにすると共に、都市再生整備計画の目標と評価指標、及び地域特性間の(非)親和性を整理した。最後に、この特性軸を用いた類型化を行い9つのグループを導き出し、類型別の再生計画の目標・評価指標、地域特性等の傾向を明らかにすると共に、比較分析を通じ類型と目標・評価指標、及び各評価指標の達成度の関係を整理した。
  • イングランドにおける地域産業パートナーシップ政策と合同行政機構に着目して
    関 恵子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 502-507
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    英国イングランドでは、2010年より複数の自治体に跨る地理的範囲を対象とした官民による圏域マネジメント組織LEPsが導入され、地域経済政策が展開されている。また同時に、合同行政機構の設置等による地方分権化が推進されており、両組織が連携することで、自立的な地域の発展を目指す枠組みの構築が目指されている。本研究では、LEPsの運営は地域の自主性が重視され個別性が高いことをふまえ、事例研究を通じて、圏域設定、意思決定、組織運営の比較検討により共通的な特性を示した。その結果、LEPs政策は、理事会を通じて地域内の意向を政策に反映出来る枠組みが構築されていること、運営の円滑化には自治体職員の積極的な関与が不可欠であることを示した。他方、合同行政機構については、中央政府と協議書「デボリューション・ディール」を交わして検討を進めている地方自治体・圏域が11と限定的な上、協議を離脱する自治体も発生しているという現状をふまえ、圏域毎の、地方自治構造や既往圏域政策の有無がもたらす影響について分析を行い、こうした連携は、機構設置に一定の有用性をもたらすものの行政機構の新設統合の難しさを示した。
  • 全国エリアマネジメントネットワークの会員アンケート調査に基づいて
    丹羽 由佳理, 園田 康貴, 御手洗 潤, 保井 美樹, 長谷川 隆三, 小林 重敬
    2017 年 52 巻 3 号 p. 508-513
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    全国エリアマネジメントネットワークに集まったエリマネ組織は、複数年の活動実績があるところが多く、我が国において最も先進的なエリマネ活動が展開されている。本研究は、当ネットワークのエリマネ組織を対象にしたアンケート調査を通して組織が捉える課題を抽出し、抽出された課題とエリマネ組織の団体属性の関係性を考察した。研究の結果、「組織形態」、「主な収入源」、「公的空間等の活用」といった団体属性と個々の課題の関係性を示すことができた。様々な課題は繋がっており互いに作用していることが明らかとなり、先進的なエリマネ活動を展開している組織においても、安定的な財源確保や人材に関する課題に対して未だ解決の糸口が見えていないことが分かった。このような状況を鑑みると、エリマネ組織だけの努力ではどうにもならない状態に立ち至っている可能性があり、抜本的な制度の再構築が必要であると考えられる。近年のエリアマネジメントに関わる動向を踏まえ、(1)安定的な財源確保のための制度仕組みの構築、(2)連携によるエリアマネジメントの必要性という2点についてエリマネ組織の課題解決に向けた方策を示した。
  • 鈴木 雅智, 浅見 泰司
    2017 年 52 巻 3 号 p. 514-520
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、東京大都市圏郊外を対象に、築年数・床面積等の建物特性、都心からの距離帯・最寄り駅との位置関係等の立地条件と、中古住宅市場における需給バランスを表す指標である価格・市場滞留期間との関係を分析した。全体として、人口・世帯数の減少地区の特徴を満たす場合には、中古戸建住宅の購入需要も低下していることが明らかになった。ただし、都心からの距離帯により傾向が異なる場合もあり、近郊(都心から概ね30km圏内)では、築年数が大きく高齢化率の高い地区に立地する中古住宅にも一定の需要が存在する。一方、遠郊(都心から概ね40km以遠)では、戸建持ち家地区等に立地する中古住宅への需要が縮小し特に市場滞留期間が長くなる傾向にあり、中には、価格を下げることで早く売却する戦略もみられる。
  • 日本の借地権型マンションの課題に対するイギリスのリースホールド制度の適用の可能性
    中城 康彦, 齊藤 広子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 521-527
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    日本で借地権型マンションにおいて土地の買取制度を確立する必要が高まっている。そこで、借地権マンションが多い、イギリスの事例から、借地権型マンションの土地の買取、あるいは期間延長の制度を、2016年8月にイギリスのロンドンで調査した結果から明らかにする。わが国で、このような制度を導入して、イギリスの制度のように借地権の買取や延長制度を整備するには、第一に借地権マンションの管理組合の役割の明確化、管理組合が借地権に関与できるのか否かと合意形成手法の法的な確立、第二に借地権の市場価値の評価方法の確立、第三に円滑な取引のための専門家の第三者が関与できる体制の構築が必要である。
  • 五十石 俊祐, 石井 儀光
    2017 年 52 巻 3 号 p. 528-535
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    一次通勤圏では高齢単身・夫婦世帯が持ち家を賃貸活用した際に借り手がつく可能性及び、高齢単身・夫婦世帯が住み替え先を探した際にアフォーダブルな住み替え先を見つける可能性があると指摘されている。ただし、そのアフォーダブルな住み替え先である賃貸住宅の戸数は高齢単身・夫婦世帯の数より少ない。そこで、本研究は一次通勤圏において、民営賃貸住宅が市場原理で供給される可能性及び可能性を向上させる条件を整理することを目的に、民営賃貸住宅のLCCと収益を算出した。その結果、「平屋で3戸以上の規模であること」「主に地価の低い地域では、広すぎない面積水準の住戸の供給を検討すること」「建設費補助を受けられるように自治体が手続き支援を行うこと」の3点が民営住宅の供給促進条件として整理できた。また、これらの条件を全て満たすと、ほぼ全ての分析対象市区町村で収益性が確保できると算出された。
  • 旧東ドイツのライプツィヒのプラッテンバウ団地を事例として
    服部 圭郎
    2017 年 52 巻 3 号 p. 536-543
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    ドイツのライプツィヒある大規模なグリュナウ団地は、1990年のドイツ再統一を機に人口は減少し始め、2002年に制定された連邦政府の「東の都市改造」プログラムに基づき、第一期(2002年)、第二期(2007年)の撤去事業を計画し、遂行した。しかし、それらの計画と、その撤去事業とは必ずしも整合性がとれていない。本調査ではグリュナウ団地における計画と撤去の実態を明らかにし、撤去された建物のすべての目録を作成し、それらを撤去計画との関係性から分類し、計画とどのように整合性がとれているのかを検証した。調査結果からは、マクロの計画においては実際の撤去事業もほぼ準じているが、ミクロの計画においては住宅会社の事情によって撤去する建物が選考される傾向があること、また、撤去計画において指定されていなくて撤去された建物は、「高さ」「改修状況」などのライプツィヒ市が撤去する建物を選考するうえでの重要なクライテリアとして挙げた項目への配慮が不足していることなどが明らかとなった。
  • ネイバーフッド・アソシエーションを事例として
    鶴田 佳子, 坂本 淳, 海道 清信, 西芝 雅美
    2017 年 52 巻 3 号 p. 544-551
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    This paper presents the case study of Neighborhood Association (NA) system in Portland, Oregon which is known as one of the best practices of public involvement. First, the history and structure of NA system and land use review system in Portland is examined focusing on public involvement. Second, based on the questionnaire survey administered to the 23 NAs, the involvement of NAs in the land use review project is analyzed and evaluated. This study revealed that: (1) many NAs play key roles as the officially recognized organizations in the land use review procedure; (2) using diverse tools for communication, conducting open meetings and receiving support from experts and the role of the chair and board members are identified as common factors that allow NAs to play key role in land use review process. NAs that has less history and capacity rely heavily on the expert support from the Coalition Offices.
  • 横浜市による都市間協力事業にみられる実践上の課題
    藤岡 麻理子, 中西 正彦, 鈴木 伸治
    2017 年 52 巻 3 号 p. 552-559
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、都市計画分野の国際協力の新たな傾向として、都市のソフト面にも重きをおいた自治体レベルでの都市づくりの技術移転が行われるようになってきており、さらにその件数と重要性は今後増していく可能性がある。固有の社会的、文化的背景や自然環境等への配慮が求められる都市づくりの技術移転は、従来型の都市開発協力事業とは手法や配慮事項等において多くの点で異なると考えられる。本研究では、そうした技術移転の実践上の課題を明らかにすることを目的として、1980年代から都市デザインのノウハウを活かし、マレーシアにおいて都市づくりの都市間協力を行っている横浜市の事業の概要・成果・課題の整理・分析を行った。その結果、横浜側が計画を提案し、地元自治体が実施を担った事業においては、事業に長期的に関わることのできる地元自治体の人材や地元住民の組織化が実現に至る鍵となっていたことが明らかとなった。一方、2つの市が都市づくりに協働して取り組む技術移転事業においては、社会文化的な相違や都市づくりへの意識差が一つの課題としてあり、さらにそうした差異を補いうる事業システム構築も重要課題として見出された。
  • 社団法人台湾芒草心協会(Homeless Taiwan)の活動による効果に着目して
    蕭 閎偉, 城所 哲夫, 瀬田 史彦
    2017 年 52 巻 3 号 p. 560-567
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本稿の仮説として「住民・地域の自立に向けたまちづくり」、即ち「地域による困窮する住民へのちづくりは、『住民の自立』のみならず、更に『地域の自立』を催す効果もある」である。仮説実証の研究対象として台北市の貧困地域「竜山寺地区」に着目して、そこでの路上生活経験がある困窮する住民の自立に向けたまちづくりに取り組む地域団体社団法人台湾芒草心慈善協会の活動への調査を通して実証を行う。評価軸として住民の自立の場合は、「安定した収入・住居の確保」の2項目で、地域の自立では「まちづくり事業の自立可能な事業性」である。芒草心の事例調査から、そのまちづくりは「住民の自立」のみならず、「地域の自立」への効果も確認できた。芒草心は困窮する住民の仕事づくりのために創造的な事業創出に積極的に挑み、その成果として地域のまちづくりの自立性の向上にも繋がっていると評価できる。この試みは今後、コミュニティ・ビジネスを核とするまちづくりの推進にあたっての重要な参考となり得る。 ただし、安定した住居の確保という項目では、自立した住民のための低廉民間賃貸住宅の充足な供給の確保は、竜山寺地区の課題として考えられる。
  • けいはんな実証実験地区を対象として
    武田 裕之, 加賀 有津子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 568-575
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、けいはんなで行われたスマートコミュニティ実証実験地区を対象として、スマートコミュニティ実証実験の対象世帯と非対象世帯との、実証実験終了後の環境配慮行動を調査した。調査にあたり、「スマートコミュニティの対象世帯は、スマートコミュニティ以外の取り組みでも環境配慮意識が高く、積極的に環境配慮行動を取っている」、「スマートコミュニティ対象世帯は非対象世帯よりも積極的に環境配慮行動を取っているだけでなく、現状把握や情報収集、それを踏まえた「有効な環境配慮行動」を行っている」という2つの仮説を設定し、検証を行った。結果として、実証実験への参加は住民の各環境配慮行動の実施度に正の影響を与えていることが明らかとなったが、「年齢」や「世帯年収」などで比較すると、実証実験の参加が環境配慮行動に与える影響は小さいことがわかった。しかし、「世帯年収500万円未満」といった特定の属性を持つ世帯に限定してみると、実証実験への参加により施策の取り組みであった電力の最適利用に関する環境配慮行動を継続しているだけでなく、施策の取り組み以外の環境配慮行動についても積極的に実施している結果となった。
  • 東京都23区を対象として
    谷口 広樹, 村木 美貴
    2017 年 52 巻 3 号 p. 576-581
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    現在、我が国ではCOP21のパリ協定を受け、CO2排出量削減に向けて低炭素型都市づくりが求められている。そこで国は、環境施策の都市への積極的な導入を求めている。しかし、既存建物に新たな環境施策を導入することは様々な制約上、困難とされている。そのため、新たにエネルギーシステムを導入できる都市開発の際に積極的に導入することが重要である。そこで、本研究の目的は、再開発事業に適したエネルギーシステムのあり方を明らかにすることとする。本研究では、国や東京都の低炭素化に向けた環境政策、制度の現状と課題を明らかにし、過去の再開発事業に有効となるエネルギーシステムを分析した。研究の結果、環境性と経済性の観点から土地利用特性に応じた環境負荷低減に有用なエネルギーシステムを明らかにした。本研究の成果は、今後開発を検討する行政、事業者への一助となることが考えられる。
  • 高澤 由美
    2017 年 52 巻 3 号 p. 582-587
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    持続可能なモビリティと観光地域づくりを目的に広域ネットワーク活動を継続する組織'Alpine Pearls'(以下AP)の約10年間の組織活動を経年的に把握・分析し、組織活動が発展的に展開される要因を探った。その結果、APは補助制度を契機に設立されて以降、目的や戦略を組織の発展段階に応じて進展させるとともに、環境や社会情勢の変化に応じて活動内容を変化させてきたことがわかった。また財源を安定的に確保するために、加盟自治体数を維持・増加する必要があり、その点からも組織として明確な目的と戦略、そして活動による成果をよりわかりやすく共有することが求められている。APの10年間の組織活動の分析から得られる示唆は、持続的で柔軟な活動と、取り組みの実績や成果をステークホルダーと共有することである。そのためには、組織が内外に双方に積極的にコミュニケーションをはかるしくみを構築していくことが重要である。
  • 稲葉 美里, 饗庭 伸
    2017 年 52 巻 3 号 p. 588-593
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    人口減少社会を迎え、我が国の都市政策は、コンパクトシティ政策に大きく方向転換をした。2014年には立地適正化計画が創設され、自治体のコンパクトシティ政策が本格的に推進されるようになった。政策を推進する上で検討されるのは主に福祉・医療・商業等の生活サービス機能と住宅地の関係性であり、多くの人々の職場である工業用地と住宅地の関係が検討されることはほとんどない。経済は成熟化の時代にある一方で、工場の新規立地は一定程度行われており、連動して発生する住宅立地に介入することで居住地の誘導を図ることができると考える。工業用地が政策において重視されない大きな理由は工業立地と住宅地形成の関係が明らかになっていないからではないかと考える。既往研究においても高度経済成長期以降の工業立地と住宅地形成については十分にフォローされていない。したがって、本研究では高度経済成長期以降に発展した地方工業都市への工業立地と住宅地形成の関係の実態を明らにする。
  • 福井 恵莉薫, 坂村 圭, 中井 検裕, 沼田 麻美子
    2017 年 52 巻 3 号 p. 594-601
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    都市計画税は、都市計画事業費に充てるために市町村が課税する税金である。しかしながら課税や税率の決定は全て市町村に委ねられているため、同じ都市規模であっても自治体によって課税状況が大きく異なる場合がある。また、近年都市計画事業が終了し都市計画税を廃止する市町村も出てきている。本研究では、全国の線引き市町村を対象に、課税状況や事業の状況や財源等について実態を明らかにし、今後の都市計画税のあり方について検討することが目的である。調査の結果、課税すべきにもかかわらず課税していない市町村が存在することと、都市計画税が適用しづらい市町村が存在することが明らかとなった。また、人口減少等、都市計画税の創設当初とは社会環境が変化している事を踏まえ、都市計画税制において見直すべき点も示している。
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