本研究は、平成２年以降に人口集中地区が消滅した自治体を対象に、人口減少による市街地への影響を分析し、今後の都市計画区域や都市計画の方針を調査している。対象自治体では、市街地の整備や保全のために、都市計画制度を必要とし、都市計画区域を維持する考えである。しかし、人口減少や都市施設整備の状況が、都市計画区域の縮小を始める要因となる事が明らかとなった。また、都市施設整備や土地利用規制の状況により、緩規制地域へ市街地がスプロールした自治体もある。しかし、スプロールに対応した土地利用規制には消極的である。更に、人口規模が小さい自治体では、現在の都市計画の内容を維持する自治体が多い事が明らかとなった。
