抄録
我が国では2005年に総人口の減少が始まり，今後地方都市を中心に厳しい都市経営を余儀なくされる．このような問題を背景に，効率的な都市経営を目指す動きが強まっており，コンパクトシティの概念が注目を集めている．2014年には都市再生特別措置法が改正され，コンパクトシティの実現を目指した立地適正化計画が創設された．本研究では，経済持続性の観点から効率的な都市経営の検討に資することを目的とし，財政に影響を与える都市特性の把握，立地適正化計画策定都市について分析を行った．結果として，一人当たり道路実延長やDID人口密度が財政に影響を与えること，財政状況の厳しい都市が策定に向け取り組んでいることを明らかにした．
