抄録
本研究では、新規の住宅地開発を行う際に、個人、行政や市場の補完機能を含めた幅広い機能をもったエリアマネジメントを実践するための体制を整備する上での課題として、(1)エリアマネジメントの実践を可能とする住宅地はどのように開発すればよいのか。(2)住民はエリアマネジメントが導入されたまちをどのように評価しているのか。(3)総合的な機能を持つエリアマネジメントの推進のために必要な制度は何か。以上３点を、エリアマネジメントを実際に導入したN住宅地を対象に分析し、明らかにしている。結果、開発時の行政との協議のあり方、行政と決めた内容の開示・継承、開発事業者の入居後の一定期間の支援体制、住民への管理の見える化等、開発時からのシステム導入の具体的な手順や体制の整備が必要となっている。
