都市計画論文集
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コミュニティ自治組織と既存自治組織の相互補完に向けて人的支援政策に求められる機能
習志野市のコミュニティ政策を事例として
青木 和也西澤 貴文鎌田 元弘
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ジャーナル オープンアクセス

2018 年 53 巻 3 号 p. 453-458

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抄録

本論文は、コミュニティ自治組織及びそれに対する人的支援制度の先駆的事例である千葉県習志野市を対象に、地区連合町会とコミュニティ自治組織の二重構造による課題解決の実態と、行政による人的支援施策の機能について調査したものである。その結果、地区連合町会では地縁型の事業を中心とする傾向、コミュニティ自治組織ではテーマ型の事業を中心とする傾向が見られた。また、それらに対する行政による人的支援の機能として、地域担当職員が各課題を予算化して解決する機能、市民・行政間のコーディネートをする機能が明らかとなった。従って本研究では、行政による人的支援により、地区連合町会とコミュニティ自治組織が相互補完関係を形成していることがわかった。

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© 2018 公益社団法人 日本都市計画学会
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