抄録
本稿は，多摩地域の自治体職員の情報処理や地方創生の政策立案能力の向上を目的とした研修プログラム「地域創生スクール」の設立背景と自治体職員が修得すべき能力，および東京都多摩地域の自治体職員の参加にて開催した地域創生スクールの実施状況とその成果・課題について論じている．修得すべき能力として4つのデータ力，これらを高めるための5つの技術を設定し，カリキュラムを開発，第1期，第2期において各11名の参加を得て，その効果や課題を検証した．その結果，体感的に理解できる内容でないと理解度が高くならないこと，演習やグループワーク時間増加の要望が強いこと等を明らかにした．またRESASの使用について，必要と考える自治体職員が多いが，自治体内での周知度は低く，多くの自治体では庁内で恒常的に使用できない等の課題があることが分かった．
