我が国では、現在、限られた行財政での公共施設の有効活用が求められている。それは、多くの地方自治体において、人口減少に伴う財政状況の悪化が懸念されるためである。一方、公共施設マネジメントにおいては、官民連携の導入が近年注目されており、公共支出を削減しつつ必要な公共施設の更新が期待されている。本研究の目的は、公共施設マネジメントにおいて公共と民間事業者がいかに連携するか明らかにすることである。本稿では、我が国の公共施設マネジメントにおける官民連携の方針と国内の先進事例を参照する。結果として、官民連携事業の推進に向けては、対象施設に応じた手法の選択と民間事業者へのインセンティブが重要と明らかになった。
