地方自治体では、関係人口が提供する労力・資金・知識やスキルを地域づくりに活用していこうとする考えが広がっている。しかし、自治体の取り組みには差があり、その要因は明らかになっていない。本研究では、全国の自治体を対象として実施した独自のアンケート調査によって収集したデータを用いて、自治体の性質と取り組みや課題の相関を分析した。その結果、自治体の取り組みや課題には、地域のリソースと自治体が期待する効果が大きく影響していることが明らかとなった。自治体の期待する効果は3つのタイプに分類することができ、関係人口をパートナーとして期待する自治体では、行政との協働を担える地域の団体の効果が大きいことが明らかとなった。
