立地適正化計画や関連計画における脱炭素化考慮の現状と課題

抄録

全国の自治体が策定している立地適正化計画（以下、立適計画）を対象に、脱炭素化考慮の実態を明らかにすべく、脱炭素化促進施策、関連計画との連携実態、および計画策定過程における議論内容を確認した。さらに、自治体担当者の脱炭素化推進意向と立適計画で脱炭素化を考慮するうえでの課題を明らかにした。結果、立適計画全444のうち4計画は、誘導施設や都市機能・居住誘導区域の設定根拠に脱炭素化促進に関する文言を含んでいた。また、コンパクトシティ形成の効果として都市の脱炭素化推進を見込んでいるものの、現行の都市計画制度や計画策定体制では、具体的な脱炭素化推進施策を議論・検討することは困難であることが明らかになった。