2025 年 60 巻 3 号 p. 1345-1352
本研究の目的は、日本各地で設立が進むエリアプラットフォーム団体に関して、エリアマネジメント団体との連携の有無に着目し、その特徴を明らかにすることである。研究方法として、全国74団体の設立目的・活動内容を整理するとともに、7団体の先進事例を対象としたケーススタディを実施した。分析の結果、エリアマネジメント団体と連携のないエリアプラットフォーム団体では、地域主体の形成や合意形成、自立的な運営を重視する傾向がみられた。一方、連携のあるエリアプラットフォーム団体では、既存組織のノウハウや拠点を活かし、人材育成や価値向上に取り組む傾向が確認された。結論として、本研究は、エリアプラットフォーム団体の発展には、形式的なモデル導入にとどまらず、構成員間の関係性や地域資源、実行力を踏まえ、法人化、収益事業、人材育成などの自立に向けた具体的取り組みを計画的に組み込む柔軟な運営体制の構築が求められることを示唆している。