公共事業の予算削減・コスト縮減及び情報公開に対称して, 事業の経済性を適切に評価する手法を確立することが求められている. 建設省河川局においては, これまで水害統計調査手法及び治水経済調査要綱の改訂のための各種検討を実施してきだ. しかし, これらの検討結果について, 体系的にとりまとめたものはこれまでになく, 検討・見直しに関して, 不明な点も多い.
本研究はこれまでの要綱・調査手法の策定経緯, 調査内容・社会経済背景などを明らかにしたものである. 調査の結果, 初期 (昭和32-45年) における調査の実態・背景を判明することができた他, 最近 (平成5年以降) の検討結果との比較を行うことができた. 一方, 氾濫解析, 外部不経済, 波及被害などが今後の検討課題であることを提示した.
