米国の代表的なダム開発事業であるT.V.A. で開発された費用配分法である分離費用身替り支出法のみでは, 現実の全ての費用配分問題をカバーすることは難しい. 特に, 積極的な公共基盤の整備を推進しようとする地方自治体の中には, 新たな費用配分制度の確立を望む声が強い.
本研究においては, 委員会の合意から得られた負担ウェイトを考慮して, 事業主体間で適切な費用負担を実現出来る合意形成型費用配分法を開発し, 提案した. そして, 北九州市における具体的な事例を通して, その妥当性について考察したものである.
