抄録
地方都市にとって, 産業の衰退化は様々な社会問題を引き起こしているとされている. そのような中, 地方政府は地域産業の活性化政策に取り組んでいるが, その際の政策評価手法は経済波及効果をアウトプットとする産業連関分析に終始しているため, 政策実施による便益を計測することが難しく他の政策評価と比較することが不可能である. そのため本稿では, 応用一般均衡分析を用いることにより, 政策実施の効果を各種経済指標と同時に便益で評価することを目的としている. なお基本的なモデルについては, 小池他により報告済である. そこで, 本稿では産業誘致および育成政策実施による効果を算出できるようモデルの拡張を行うとともに, 鳥取県を対象とした実証分析を行う.
