抄録
NIMBYは合意形成における問題として既に広く認識されているが, 近年では自分が直接計画実施による不利益を被らなくとも計画テーゼ自体を否定しようとする動き (アンチ・プランニング・ムーブメント: APM) が米国で体系化されつつある. 本研究ではAPMを合意形成における新たな障害ととらえ, その実態を独自のネット調査と文献調査を通じて初めて明らかにした. 分析の結果, 計画に反対することで利益が発生する社会構造がAPMを支えていることや, 論拠が定量的に示せていない部分においてAPMが発生しやすい事を具体的に明らかにすることができた.
