本研究は、佐賀市の日新・新栄地区で実施された社会実験を通して、高さ8cmのサイン曲線ハンプを中心とした速度抑制デバイスと交通規制 (20km/h速度規制と指定方向外進行禁止) が安全対策としてどの程度有効か、また地区住民が安全対策をどの程度支持するかを明らかにしたものである。ハンプは通過交通の排除には有効に機能しないが、速度抑制という面では効果があることが分かった。指定方向外進行禁止は規制が掛かった区間では通過交通が抑制されるが、他の道路ではかえって環境が悪化する事態を招く恐れがある。9割近い地区住民がハンプを中心とした安全対策を支持したにもかかわらず、沿道住民の強い反対で多くのハンプが撤去された。
