高齢者や身体障害者などの移動制約者に対して, 公共交通機関を補完するSTサービス導入に対する社会的要請が高まっており, この状況を打破するために2003年4月, 国の構造改革特別区域の一つとして道路運送法第80条第1項の規制が緩和された.そして2004年4月には, 全国において同法の規制が緩和され移動制約者を対象とした福祉有償運送サービスが開始された
そこで, 本研究では岡山市・倉敷市において, 福祉有償運送サービスの利用登録者を対象にアンケート調査を実施し, その結果を用いて移動制約者の外出頻度や福祉有償運送サービス利用の有無に影響を及ぼす交通行動の要因を実証的に明らかにした.
