目的 市区町村社会福祉協議会が提供する高齢者入浴サービスである訪問入浴，施設内入浴について関連する事故の発生頻度をそれぞれ明らかにする。
方法 対象：高齢者入浴サービスを実施している全国の市区町村社会福祉協議会（以下社協）444か所が対象であり，そのうち入浴に関連する事故の経験がある社協102か所を調査した。
調査，解析方法：2001年10月に郵送自記式調査を実施した。訪問入浴サービス，施設内入浴サービスの各々について，入浴サービス開始年月，2000年度の入浴延べ件数，および過去 5 年間のうちの入浴サービス実施期間の入浴に関連する事故件数を調査した。これらの項目につき過去 5 年間の入浴延べ件数を推定し，事故経験のある社協における入浴 1 万件あたりの事故件数を計算した。加えて入浴サービスを実施している社協全体における入浴 1 万件あたりの事故件数を計算し，日本全体における年間事故件数を推定した。
結果 調査票の回収率は93%（回答数95）だった。5 年間の 1 社協あたりの延べ入浴件数（平均±標準偏差）は訪問入浴が4,245.0±4,637.7件，施設内入浴が22,235.3±37,259.4件で施設内入浴が多かった。事故経験のある社協における 5 年間の事故件数は訪問入浴が0.57±2.95件，施設内入浴が0.63±1.73件でほぼ同じだった。しかし入浴 1 万件あたりの事故件数は，訪問入浴が1.33件，施設内入浴が0.28件で訪問入浴が多かった。入浴サービスを実施している社協全体における入浴 1 万件あたりの事故件数は，訪問入浴が0.204件，施設内入浴が0.067件で訪問入浴が多かった。日本全体における年間事故件数を推定すると訪問入浴が63.1件，施設内入浴が149.1件であった。
結論 入浴 1 万件あたりの事故発生率は，訪問入浴が施設内入浴より高く，福祉担当者や家族は注意を喚起する必要がある。
