目的 東日本大震災による避難者において，生活習慣病が増加していることが報告されている。避難による生活環境の変化に伴い，身体活動量が減少したことが原因の一つとして考えられる。しかしながら，これまで避難状況と運動習慣との関連は検討されていない。そこで，福島県民を対象とした福島県「県民健康調査」より，避難状況と運動習慣の関連を検討した。
方法 震災時に原発事故によって避難区域に指定された13市町村に居住していた，平成 7 年 4 月 1 日以前生まれの37,843人を解析対象者とした。避難状況は震災時の居住地（13市町村），避難先（県内避難・県外避難），現在の住居形態（避難所または仮設住宅，借家アパート，親戚宅または持ち家）とした。また，本研究では自記式質問票にて運動を「ほとんど毎日している」または「週に 2～4 回している」と回答した者を「運動習慣あり」と定義した。統計解析は，運動習慣がある者の割合を性・要因別（震災時の居住地，避難先，住居形態）に集計した。また，standard analysis of covariance methods を用いて，年齢，および震災時の居住地，避難先，住居形態を調整した割合も算出した。
結果 運動習慣がある者の調整割合は，震災時の居住地別に男性：27.9～46.5%，女性：27.0～43.7%，と男女それぞれ18.6%ポイント，16.7%ポイントの差が観察された。避難先別では，男性で県外（37.7%），女性で県内（32.1%）においてより高かったが，その差は小さく男性：2.2%ポイント，女性：1.8%ポイントであった。住居形態別では，男女ともに借家アパート居住者が最も低く，避難所または仮設住宅居住者が最も高かった（男性：38.9%，女性：36.7%）。避難所または仮設住宅居住者に比し，借家アパート居住者で男性：5.4%ポイント，女性：7.1%ポイント，親戚宅または持ち家居住者で男性：2.0%ポイント，女性：4.2%ポイント，それぞれ低かった。
結論 避難区域に指定された13市町村に居住していた者の運動習慣がある者の割合は，震災時の居住地および住居形態によって異なっていた一方，県内避難者と県外避難者との間では同程度であった。とくに借家アパートに居住している者における割合が低く，孤立した人々を対象とした新たな生活習慣病予防対策を立案・実行することが必要である。
