目的 21世紀の母子保健の主要な取り組みを示すビジョンである「健やか親子21」では，母子保健統計情報の利活用促進が課題の一つである。市町村での母子保健統計情報の利活用促進には都道府県による支援が重要な役割を果たすと考えられるため，都道府県が市町村支援に活用できるよう市町村の母子保健統計情報の利活用の現状と課題を明らかにすることを目的とした。
方法 2013年に実施された『「健やか親子21」の推進状況に関する実態調査』（以下，実態調査）のうち政令市および特別区を除いた市町村の「健やか親子21」を推進するための各種情報の利活用に関する設問を分析した。まず，市町村別の母子保健統計情報の集計分析を行っている都道府県および課題抽出を行っている都道府県が管轄している市町村を抽出し，さらに定期的に母子保健統計情報をまとめている市町村とまとめていない市町村に分けて，定期的なまとめをしていない市町村の特性を観察した。
結果 実態調査の対象となった1,645市町村すべてから回答を得た。市町村別の集計分析を行っている都道府県は35か所（47都道府県のうち74.5%）あり，課題抽出を行っている都道府県は14か所（同29.8%）あった。集計分析を行っている35都道府県が管轄する市町村は1,242か所あり，このうち母子保健統計情報を定期的にまとめている市町村は700か所（56.4%），まとめていない市町村は542か所（43.6%）あった。母子保健統計情報を定期的にまとめていない市町村においては，妊娠中の喫煙，予防接種の状況，低出生体重児の状況について積極的に利活用している市町村の割合が有意に少なかった（いずれも P<0.001）。また，児童虐待の発生予防対策や低出生体重児に関する対策などは定期的なまとめをしていない市町村において都道府県と連携して実施した市町村の割合が有意に少なかった。
結論 母子保健統計情報を定期的にまとめていない市町村では，児童虐待の発生予防などの対策について都道府県との連携が希薄であり，母子保健統計情報の利活用が進まないこととの関連が示唆された。都道府県は管内市町村の母子保健統計情報を集計分析して市町村へ提供することに加え，これらの母子保健事業を市町村と連携して取り組むことによって市町村での母子保健統計情報の利活用を促進できる可能性がある。
