日本公衆衛生雑誌
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63 巻 , 7 号
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原著
  • 元木 愛理, 篠原 亮次, 山縣 然太朗
    2016 年 63 巻 7 号 p. 345-354
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/17
    ジャーナル フリー
    目的 国際的にも少子化は重要な社会課題として取り上げられており,少子化対策として子育て世帯への給付費に多くの財源を充てることが必要との見解が示されている。本研究では,子ども関連の社会保障費に関する国際比較および合計特殊出生率との関連を検討することを目的とした。
    方法 対象は OECD (Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟国のうち2011年度の家族関係社会支出対 GDP (Gross Domestic Product:国内総生産)比と高齢関係社会支出対 GDP 比が計上されている34か国である。各加盟国の家族関係社会支出対 GDP 比を 0~14歳の子どもの人口割合(年少人口割合)で除したものと高齢関係社会支出対 GDP 比を65歳以上の高齢者の人口割合(老年人口割合)で除したものを算出し,国際比較を行った。また,各人口割合を考慮した合計特殊出生率と家族関係社会支出対 GDP 比の相関分析と偏相関分析を行い,両者間の関連を検討した。
    結果 社会支出対 GDP 比を年少および老年人口割合を考慮して比較をした結果,OECD加盟国の平均は家族関係社会支出が0.13,高齢関係社会支出が0.47であったのに対し,日本は家族関係社会支出が0.10,高齢関係社会支出が0.45であった。次に合計特殊出生率と家族関係社会支出対 GDP 比に関する相関分析の結果,現物給付対 GDP 比と合計特殊出生率との間に相関傾向(r=0.32, P=0.06)がみられた。また,家族関係社会支出対 GDP 比と合計特殊出生率との偏相関分析の結果,両者の間に有意な相関がみられた。現金給付と現物給付に分け,それぞれの GDP 比と合計特殊出生率との偏相関分析の結果では,両者とも合計特殊出生率との間に有意な相関(r=0.51, P<0.01)があり,現金給付(r=0.39, P=0.03)よりも現物給付(r=0.45, P<0.01)のほうがより強い相関であった。
    結論 日本の子どもや子育て世帯への社会保障費は,経済水準を考慮した国際的な比較において GDP 比が低かった。また,社会保障の中でも保育サービスや就学前教育の充実など現物給付を増やすことは,合計特殊出生率を回復させる一要因となることが示唆された。
  • 鈴木 良美, 斉藤 恵美子, 澤井 美奈子, 岸 恵美子, 掛本 知里, 中田 晴美, 五十嵐 千代, 麻原 きよみ
    2016 年 63 巻 7 号 p. 355-366
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/17
    ジャーナル フリー
    目的 より質の高い保健師養成を目指し,保健師教育は保健師・看護師の統合カリキュラムから学部での選択制や大学院教育への変革期を迎えている。東京都特別区の多くの大学では全国に先駆けて2014年度から選択制を開始し,その成果を適切に評価する必要がある。そこで本研究の目的を,東京都特別区内 7 大学の学生を対象に,選択制導入前後における保健師教育の技術到達度と実習の体験を評価することとした。
    方法 選択制前年度の2013年度と選択制初年度の2014年度に,地域看護学実習を行った特別区内 7 大学の 4 年生を対象に,無記名自記式質問紙調査を実施した。対象者数は,2013年度は663人,2014年度は各校20人以内の選択制となり136人であった。学生が,厚生労働省の示した「保健師教育の技術項目と卒業時の到達度」の98項目を到達できたかどうかと,特別区が作成した学生実習のめやすをもとにした15項目を体験したかどうかを評価した。
    結果 2013年度の回収数348件(回収率52.5%),有効回答数310件,2014年度対象学生数136人,回収数120人(回収率88.2%),有効回答数114人であった。学生が小項目の到達度レベルを「到達できている」と回答した割合(到達割合)の98項目平均は,2013年度の67.9%から2014年度72.6%へ上昇した。さらに,学生が各項目を体験できたと回答した割合(体験割合)の15項目平均も70.5%から85.7%へ上昇した。しかし,到達割合が 8 割以上の項目は2014年度でも31項目(31.6%)に留まっていた。
    結論 到達割合・体験割合の増加には,特別区では選択制へ移行し,講義・実習を充実させたことや,意欲的な学生が多いことが関連していると考えられる。しかし,学生が到達できていない項目も多く,技術項目の到達には時間的な限界もあると考えられる。
研究ノート
  • 坂田 弥生, 森岡 典子, 中村 文明, 豊川 智之, 小林 廉毅
    2016 年 63 巻 7 号 p. 367-375
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/17
    ジャーナル フリー
    目的 少子高齢化の進行するなか,拡大する医療やケアのニーズの担い手である看護師の確保には,分布や動向の把握が重要である。しかし,看護師の就業施設ごとの分布の調査や関連要因に関する報告は少ない。本研究では,病院に勤務する看護師(以下,病院看護師とする)の経年的な二次医療圏単位の分布の変化を明らかにするとともに,診療報酬改定などの政策や地域の社会経済的特性,看護師需給に関する変数との関連を明らかにすることを目的とした。
    方法 公開されている統計を使用し,生態学的研究を行った。調査期間を2002年から2011年までとし,この間一貫したデータの得られる38都道府県274の二次医療圏を対象とした。まず,二次医療圏の人口と病院看護師数をもとめ,ジニ係数を計算した。さらに,二次医療圏の病院看護師数を被説明変数,人口,65歳以上人口割合,人口密度,一人あたり県民所得,全国を 6 区分した地域,看護師学校養成所の卒業生数,前年の看護師の一時間あたり賃金を説明変数とした,マルチレベル線形回帰モデルによる解析を行った。
    結果 調査期間中,二次医療圏の人口あたり病院看護師数は増加の傾向がみられた。全体としてジニ係数は減少していたが,2007年と2008年には増加がみられた。マルチレベル線形回帰モデルから,二次医療圏の病院看護師数は年ごとの増加と人口との関連に加え,一人あたり県民所得が高いこと,65歳以上人口割合が高いこと,関東以外の地域であること,看護師学校養成所の卒業生が多いこと,および前年の看護師の一時間あたり賃金が高いことと関連していた。
    結論 二次医療圏ごとの病院看護師の分布格差は全体として減少傾向にあるが,2006年度診療報酬改定後の約 2 年間のみ増加傾向がみられ,政策の影響を受けた可能性が示唆された。また,二次医療圏の病院看護師数と関連する要因として,地域の社会経済的特性及び看護師学校養成所の卒業生数,前年の看護師の一時間あたり賃金が関連していることが示唆された。
資料
  • 上原 里程, 篠原 亮次, 秋山 有佳, 市川 香織, 尾島 俊之, 玉腰 浩司, 松浦 賢長, 山崎 嘉久, 山縣 然太朗
    2016 年 63 巻 7 号 p. 376-384
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/17
    ジャーナル フリー
    目的 21世紀の母子保健の主要な取り組みを示すビジョンである「健やか親子21」では,母子保健統計情報の利活用促進が課題の一つである。市町村での母子保健統計情報の利活用促進には都道府県による支援が重要な役割を果たすと考えられるため,都道府県が市町村支援に活用できるよう市町村の母子保健統計情報の利活用の現状と課題を明らかにすることを目的とした。
    方法 2013年に実施された『「健やか親子21」の推進状況に関する実態調査』(以下,実態調査)のうち政令市および特別区を除いた市町村の「健やか親子21」を推進するための各種情報の利活用に関する設問を分析した。まず,市町村別の母子保健統計情報の集計分析を行っている都道府県および課題抽出を行っている都道府県が管轄している市町村を抽出し,さらに定期的に母子保健統計情報をまとめている市町村とまとめていない市町村に分けて,定期的なまとめをしていない市町村の特性を観察した。
    結果 実態調査の対象となった1,645市町村すべてから回答を得た。市町村別の集計分析を行っている都道府県は35か所(47都道府県のうち74.5%)あり,課題抽出を行っている都道府県は14か所(同29.8%)あった。集計分析を行っている35都道府県が管轄する市町村は1,242か所あり,このうち母子保健統計情報を定期的にまとめている市町村は700か所(56.4%),まとめていない市町村は542か所(43.6%)あった。母子保健統計情報を定期的にまとめていない市町村においては,妊娠中の喫煙,予防接種の状況,低出生体重児の状況について積極的に利活用している市町村の割合が有意に少なかった(いずれも P<0.001)。また,児童虐待の発生予防対策や低出生体重児に関する対策などは定期的なまとめをしていない市町村において都道府県と連携して実施した市町村の割合が有意に少なかった。
    結論 母子保健統計情報を定期的にまとめていない市町村では,児童虐待の発生予防などの対策について都道府県との連携が希薄であり,母子保健統計情報の利活用が進まないこととの関連が示唆された。都道府県は管内市町村の母子保健統計情報を集計分析して市町村へ提供することに加え,これらの母子保健事業を市町村と連携して取り組むことによって市町村での母子保健統計情報の利活用を促進できる可能性がある。
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