目的 全国の介護報酬明細個票（介護保険レセプト）から介護サービス利用額を利用時間に換算し，在宅要介護者のフォーマルケア時間を要介護度別に推計して在宅介護の公平性を検討した。
方法 調査対象は2013年6月に介護保険在宅介護サービス（居宅系サービスと通所系サービスを合わせた狭義の在宅介護サービス，および短期入所サービスに細分化）を利用した全国の65歳以上の要介護者（要介護1-5）2,188,397人である。介護報酬の算定要件に基づいて介護保険サービスのサービス項目ごとにケア時間を設定し，利用者ごとに1か月間の利用実績を合算して得られたケア時間を30で除したものを1日当たりのフォーマルケア時間として，これを男女別に層化した上で要介護度別に集計した。
結果 居宅系サービスと通所系介護サービスの狭義の在宅介護サービスおよび短期入所サービスを合算した1日当たりの総フォーマルケア時間は，要介護1で男性97.4分と女性112.7分，要介護2で118.3分と149.1分，要介護3で186.9分と246.4分，要介護4で215.2分と273.2分，要介護5で213.1分と261.4分であった。短期入所サービスのフォーマルケア時間は要介護度とともに増加したが，短期入所を除いた狭義の在宅介護サービスのフォーマルケア時間は要介護3で頭打ちとなり要介護4-5ではむしろ減少した。狭義の在宅サービスをさらに居宅系介護サービスと通所系介護サービスに細分化すると，前者は要介護度に応じて増加したが，後者は要介護3で頭打ちとなっていた。
結論 在宅介護サービスの利用量を時間の観点から評価した本研究の結果からは，介護ニーズが増大する要介護4-5の在宅要介護者でむしろフォーマルケアの供給が減少しており，介護保険制度によるフォーマルケアは必ずしも介護ニーズに対して公平ではないことが分かった。在宅介護の公平性を保ちつつ介護保険制度の持続可能性を高めるためには，高要介護度者に対して時間的効率性の高い在宅介護サービスを推進するなどして高要介護度者のフォーマルケア時間を増加させるような施策を推進する必要があると考えられた。
