目的 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年経った現在でも，「放射線の影響が子どもや孫など次の世代に遺伝するのではないか」という「次世代影響不安」が根強く残っている。マスメディア報道やインターネットによる情報等が，この不安に影響していると考え，その関連を明らかにして，今後の施策に繋げることを目的とした。
方法 2016年8月に，20～79歳の福島県民2,000人を対象に，無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。福島県の会津地方，中通り地方，浜通り地方，避難地域から500人ずつ無作為抽出し，原発に近い沿岸部の浜通りと避難地域のデータを分析対象とした。目的変数は「次世代影響不安」で，その程度を4件法で尋ねた。説明変数は，放射線について信用する情報源と，利用するメディアを尋ねた。この他に属性，健康状態，放射線の知識等を尋ねた。2つの地域を合わせた全体データで，「次世代影響不安」と質問項目との間で単変量解析を行った。次に「次世代影響不安」を目的変数，単変量解析で有意差があった項目を説明変数として重回帰分析を行った。さらに，このモデルに項目「避難地域」と，「避難地域」と全説明変数との交互作用項を加えて，重回帰分析を行った。
結果 有効回答は浜通り201人（40.2%），避難地域192人（38.4%）であった。重回帰分析の結果，次世代影響について，2つの地域全体では，政府省庁を信用する人，健康状態がよい人，遺伝的影響の質問に正答した人の不安が有意に低かった。また，がんの死亡確率の問題に正答した人は，不安が有意に高かった。さらに浜通りを基準にして交互作用項を投入したモデルでは，浜通り地方で，全国民放テレビを利用する人の不安が有意に高く，遺伝的影響の質問に正答した人の不安は有意に低かった。避難地域を基準にしてこのモデルを分析すると，避難地域は全体と同じ結果であった。
結論 二つの地域で，情報源とメディアが次世代影響に有意に関連していた。報道者が自らセンセーショナリズムに走らないような意識が必要である。受け手は正しい情報を発信している情報源やメディアの選択が必要であり，メディアリテラシー教育の必要性が示唆された。また，健康状態の向上は，不安を下げる方策であることが示唆された。一方がんの死亡確率の知識は，伝え方に誤解を招かないような工夫を要することが示唆された。さらに，遺伝的影響の知識の普及は不安を下げる方策であることが示唆された。
