目的 近畿圏内の各保健所が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波，第2波にどのように対応したかについて調査することを目的としたアンケート調査のデータを分析し，今後のパンデミック発生時の資料として提示する。
方法 近畿圏内の63保健所を対象とし，近畿保健所長会が作成した「新型コロナウイルス感染症対策調査票」を2020年9～10月にメールで送付・回収した。COVID-19に関連した業務・医療資源・相談，業務継続計画における最繁忙期の業務見直し状況，COVID-19対応部署における増員数，感染症対策の課題とグッドプラクティス等を質問した。保健所管内人口（以下，人口規模）を3分位によって3区分し，COVID-19関連業務などと人口規模との関連を検討した。
結果 57保健所から回答を得た（回答率90.5%）。COVID-19関連業務に関して，受診調整，検体搬送，患者搬送は，9割以上の保健所が担っていた。最も少なかった訪問検体採取においても77.2%であった。いずれのCOVID-19関連業務においても，保健所の人口規模とは関係なく役割を担っていた。業務継続計画における最繁忙期の業務見直し状況に関して，医療法に基づく立入検査とがん患者サロン・難病患者会は，5割以上の保健所が中止し，保健所の人口規模とは関係なく業務を中止していた。保健所や市町村が主催する研修会や会議，健康づくり事業，市町村職員の人材育成，学生実習受入は全体で2割程度が中止していたが，保健所主催の研修会や会議，地域医療構想調整会議，市町村職員の人材育成に関しては，保健所の人口規模が大きくなるほど中止した保健所が多くなる傾向がみられた。結核患者に関する事業や感染症発生動向調査事業を中止した保健所はなかった。
結論 COVID-19パンデミックによって，保健所ではCOVID-19関連業務を担うことになり，半数以上の保健所が医療法に基づく立入検査や患者会を中止し，人口規模が大きい保健所では健康増進に関する市町村保健師等への教育や研修を中止する傾向があったが，コロナ禍においても，結核などのその他感染症対策は中止できなかった。感染症対策の課題において，多くの保健所が人員不足や大きな業務負担を指摘していた。COVID-19に関わる保健所業務の軽減および応援支援体制の整備を図るとともに，保健所の体制を強化・整備する必要がある。
